ユビAI Research Memo（12）：高付加価値化と人材戦略を軸に、全事業で利益体質の強化へ

*11:12JST ユビAI Research Memo（12）：高付加価値化と人材戦略を軸に、全事業で利益体質の強化へ ■ユビキタスAI<3858>の中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）の概要

各事業別の中期事業計画と高利益率創出の実現を目指す戦略は以下のとおりだ。SP事業は、QuickBootのプラットフォーム対応強化とセキュリティ製品ラインナップ強化により収益拡大を図る。（海外展開）主力製品QuickBootの海外メーカーへの販売加速、（新製品開発）デバイスセキュリティなど市場拡大が見込める領域の製品開発、（エンジニア教育と採用）組込みソフトウェアエンジニアの人材ポートフォリオ拡充を図る。高利益率を目指すためには、おおむね開発資産償却済みのQuickBoot、Securus、DTCP/HDCPなどの既存製品を量産製品に組込み、高い利益率を実現する。大量出荷が見込めるプラットフォーム中心に対応し、収益を最大化する。既存ノウハウを生かした新たなテクノロジーへの取り組みと、収益安定化のため抑えていた高収益の可能性がある二歩先の先行開発による一歩先の製品化を推進する。部品ビジネスは売り切りモデルとなるため、今後はサブスク販売が見込めるツール製品やクラウドと組み合わせによる製品化を目指す。

SD事業は、主力製品の売上維持と技術トレンドを意識した開発品質向上支援ツールの拡販強化を図る。（法制定に伴うセキュリティ需要）高度セキュリティ人材によるコンサル、ツール活用提案の実現力向上、（既存主力製品の売上堅持）短期的に確実な収益を獲得できる主力製品売上の確保と必要な販促活動、（新商材の獲得）AIなど技術トレンドを意識した新商材とサブスクリプションによる安定収益を実現可能なツール製品の取扱強化を図る。高利益率を目指すためには、長年の事業実績を強みとして、レベニューシェアによる付加価値を反映した契約条件のもと、海外ベンダーとの代理店契約の締結を実現する。高い技術理解度と長年の事業運営による顧客基盤により、新規海外ベンダーとの契約と売上を確保する。現在及び将来における最適な製品ラインナップを揃え、それらに対応するハイレベルなエンジニアリング人材のポートフォリオを拡充していく。

SS事業は、SP・SD事業との連携を深め顧客獲得と利益率の高い案件獲得を目指す。（利益率向上）製品販売との組み合わせによる専門性の高い案件獲得により利益率向上を目指す、（人員拡大・スキルアップ）技術トレンド・ビジネスのキャッチアップとスキルアップにより、多くのニーズが見込める案件対応力をつける、（営業力強化）グループ全体での営業活動連携により継続的に案件獲得によるエンジニア高稼働率を維持する。高利益率を目指すためには、一般的な受託開発ではなく、製品に関する特定の知見を生かして他社と差別化し、高付加価値のある開発案件を獲得する。自社製品を開発する高いエンジニア力によるブランディングで難易度かつ単価の高い案件獲得を目指す。エンジニアの採用と育成を基盤とし、複雑化・高度化する顧客ニーズへの提案型営業により付加価値を高める。有償稼働率の最適化及びプロジェクトマネジメント業務におけるDX化を通じて効率的なオペレーション構築を行う。

DA事業は、既存製品と新規製品のプロダクトミックスとカスタマーサクセスの強化を図る。（既存商品の売上増）大学や研究機関ではなく、企業をター ゲットにして利用者増を図る、（新商品）同社ユーザーの研究テーマに合う商品を増やし、育てるほか、AIなどの新しい技術キーワードの商品を増やす、（有料セミナー）専門家の理論セミナーと実際のデータによる操作セミナーの実施、オンサイトでのセミナーを実施する。高利益率を目指すためには、「商品+α」で利益率を高める。「商品+セミナー」、「商品+カスタマイズ」など、商品を活用しやすくするサービスミックスを実現していく。開発元との契約により、マニュアルなどの技術情報を日本語化することで他社と差別化し、高付加価値の価格設定を行っていく。顧客との高い信頼関係を構築し、受託データ分析、解析モデルの作成を行い、顧客との協業の機会を増加させていく。

2024年12月に同社はグループの「サステナビリティ方針」を策定した。また、人材、技術、革新、信頼、安全の5つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ関連の指標及び目標については、サステナビリティ委員会において検討を進めており、段階的に設定していく方針だ。なお、サステナビリティ経営の実現に向けて、同社では人的資本が最重要項目の一つとなることから、同社の基本理念を基に、人材育成方針の強化徹底を目指していく戦略を掲げ、指標及び目標を定めている。まず、グループにおける人事制度統一によるグループ内の人事異動など柔軟かつ最適な人材配置を実施している。次に、サーベイランスにより同一の尺度でグループ内の人材の資質・能力の特徴を把握し、毎年の測定で人材の成長度や人事施策の有効性について検証している。さらにワークエンゲージメントと組織エンゲージメントの測定をしており、2024年はワークエンゲージメントの目標3.50（平均値3.00を上回る高い水準を目指した目標）に対して平均3.61の実績、組織エンゲージメントの目標3.50に対しては3.35の実績となっており、改善の余地がある点について適切な施策を推進中だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

＜HN＞