ＰＯＰＥＲ Research Memo（2）：SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」で教育現場のDXを進める

*14:02JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（2）：SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」で教育現場のDXを進める ■会社概要

1. 会社概要
POPER<5134>は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションに掲げ、教育事業者向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」を展開する。学習塾など教育現場のバックオフィス業務をDXすることで効率化を図り、講師などがより多くの生徒と向き合える「教える時間」を増やしている。学習塾向けのサービス提供では業界のリーディングカンパニーであり、学習塾を中心にDXを推進しつつ習い事市場、学校など公教育市場への基盤拡大を目指す。

同社は、学習塾の講師などの本来の目的である「子どもたちと正面から向き合う」ことに集中できる環境を提供したいとの思いから2015年1月に創業された。「教える」ことの本質は、先生と生徒の関係性にあると考え、その関係性は相互に尊重し合い、相互にオープンで、相互に影響し合うものだと考えている。この関係性の構築が難しくなってきているなか、先生と生徒の関係性を理想的な形に戻すために何ができるのかという課題認識の下、学習塾の講師などが煩雑なバックオフィス業務に追われることなく「教える」に専念できる環境の構築を事業として展開している。「Comiru」のサービス名称は、「Co」という接頭辞に“一緒に”という意味があり、例えば「cooperate（協力する）」のように使われる。この同じ音の読みとして「子」を含めることで、教育現場と家庭で一緒に見守っていきたい（子＋見る）という想いを込めて、これまで様々な機能をリリースしている。創業10周年を迎えたことを契機として、同社のミッション「『教える』をなめらかに」に「みんなの“かわる”に寄り添う」を新たに追加した。「『教える』をなめらかに」の先に、先生、生徒、保護者そしてステークホルダーすべての心と気持ちが“かわり”、関係性を豊かにしていく世界観として、同社が「みんなの“かわる”」に寄り添っていくことにコミットした。この改訂されたミッションを基に、同社の価値貢献対象を現状の約140万人（利用生徒数444千人、講師・先生60千人、生徒の保護者・家族880千人）から600万人以上まで拡大していく方針だ。また、「子供たちが憧れるカッコいい大人になろう」をVALUE（行動指針）とし、「至誠を尽くす人であろう」「謙虚であろう」「君はどう思う?意見しよう。創り出そう。」を行動基準に掲げる。

2. 沿革
2015年12月に、教育業界のなかでもバックオフィス業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、指導報告書と保護者へのお知らせ機能を搭載したSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリースした。当初は1機能のみであったが、現在は15機能まで拡大している。2020年8月には「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現するためのオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」をリリースした。2019年に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想を契機に学習塾がICTの活用や環境整備を進めていたところに、コロナ禍でオンライン学習措置が求められるようになり、学習塾を中心に「ComiruAir」の導入が進んだ。さらに、2020年12月には、学習塾講師などのシフト調整・給与労務の集計などができる、講師などの労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」をリリースした。コロナ禍で学習塾においてコミュニケーションツールの必要性が高まったこともあり、順調に有料契約企業数とARPUが伸長し、2022年11月には東京証券取引所グロース市場への上場を果たした。

2023年1月にFCE<9564>※の連結子会社である(株)FCEエデュケーションと業務提携を行った。FCEエデュケーションは、世界4,000万部のベストセラー「7つの習慣」の子ども向けプログラム「7つの習慣J（R）」をはじめとする生徒・学生の主体性を育むプログラムや教材、また教職員のオンライン教育研修システムなどを全国1,300校以上の公立・私立の中高学校に提供している。なかでもPDCAサイクルが身に付く中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」は累計で160万部、1,100校以上の中学校・高校・学習塾に導入されている。この業務提携により、「フォーサイト」のデジタル版「フォーサイトアプリ」の機能をオプションとして実装した「Comiru」を、学習塾や公立・私立学校などへ提案しており、既に複数の学習塾で採用されている。

※ FCEは2024年7月にFCEエデュケーションを吸収合併するなど、子会社を統合し純粋持株会社体制を解消。

2023年7月にはサイバーエージェント<4751>の連結子会社である(株)CyberOwlと業務提携したほか、2024年3月に関西を中心に能力開発センター、東進衛星予備校（FC）、山本塾などの学習塾を手広く運営する(株)ティエラコム（本社：兵庫県神戸市）と業務提携を行い、同年5月よりティエラコムが開発した学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。ティエラコムの運営する学習塾への「Comiru」の展開や、「BIT CAMPUS」事業の承継による顧客基盤の拡大及びシェア向上を図っている。また、教育現場において同社のサービス導入が進むなか、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底するため、2024年4月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）」の認証取得に留まらず、2025年3月には「ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）」への移行を完了した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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