橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：新たな時代に対応した管材・住宅設備機器の1次卸

*13:02JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：新たな時代に対応した管材・住宅設備機器の1次卸 ■会社概要

1. 会社概要
橋本総業ホールディングス<7570>は管材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調・ポンプなどの住宅設備・建築関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸など販売店や工務店、工事店、ゼネコンやサブコンなどに販売している。1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸などの取引先と強く結び付いたバリューチェーンを形成していることが強みである。足元では中期計画に基づき、既存事業を強化するとともに、取引先からの要望の多い建材や電材などの商材、物流委託やプレハブ加工などのサービスを新たに強化している。

同社は、1890年に創業者の橋本久次郎（はしもときゅうじろう）氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年以上にわたる歴史を持つ老舗管材商としての基礎を築いた。二代目の橋本政次郎（はしもとまさじろう）氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後に同社を引き継いだ三代目の橋本政雄（はしもとまさお）氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、現社長である四代目の政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先など取引先の満足度を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術・システムの活用、新規事業領域への進出、SDGs活動をベースにした独自のH-SDGCG活動※など、新たな時代に対応した経営を積極的に推進している。

※ H（Health）、S（Society）、D（Digital）、G（Green）、C（Comfort）、G（Global）。


全国各地域のニーズを的確に汲み取る体制

2. グループ体制
同社グループは、持株会社の同社及び橋本総業(株)など連結子会社10社、非連結子会社8社により構成されている（2025年3月末時点）。このうち橋本総業は、全国に46の営業拠点（本社のほか34支店、12営業所、5配送センター）を擁する最大の子会社である。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に13拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)が1拠点、特需部門を統合した橋本総業ファシリティーズが全国に7拠点、サンセキ(株)（旧 山陰セキスイ商事(株)）が山陰に4拠点・1物流センターを展開している。このように県別の営業体制で全国をフルカバーし、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを的確に汲み取り、地域シェアの拡大につなげている。ただし、同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実しているものの、関西など西日本を中心に拠点拡張の余地は大きいと言える。

海外ではタイに、富裕層物件のリノベーションや物件引き渡し直前の品質管理サービスを行っているHASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.と、橋本総業ファシリティーズの子会社で作図を担当するSHOH PLANNING CO.,LTD.を有している。SHOH PLANNINGでは、橋本総業ファシリティーズと連携して大手取引先から受注し、SHOH PLANNINGが作成した設計図をもとに、橋本総業ファシリティーズに加工を指示し、橋本総業ファシリティーズがプレハブ加工して現場に送っている。また、同社は、SHOH PLANNINGの機能を活用して、積算・設計事業に乗り出している。

グループ各社も管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特長がある。橋本総業はオールマイティな品揃えと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献している。若松物産は空調設備の販売及び施工、大和は関西エリアで鋼管の販売と輸送、橋本総業ファシリティーズはゼネコンやサブコン向け取り引き、永昌洋行とムラバヤシ、サンセキは強固な地盤を生かした地域密着型営業を展開している。また、営業、商材、サービス、ノウハウの相互活用などを目的に他社連携も積極的で、隣接業界の建材商社大手のJKホールディングス<9896>、工場・ビル空調自動制御設備の施工・メンテナンスを手掛けるオーテック<1736>、建材商社の双日建材などと業務提携している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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