いい生活 Research Memo（3）：SaaS型システムを提供するサービスと、DX導入を支援するサービスを提供

*11:03JST いい生活 Research Memo（3）：SaaS型システムを提供するサービスと、DX導入を支援するサービスを提供 ■いい生活<3796>の事業内容

1. 事業内容
同社は、クラウドサービスを月額利用料・継続課金ベース（SaaS）で提供している。同社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるが、業務の目的に応じて特徴的なサービスラインナップを提供している。これらはSaaSとして提供するサブスクリプションサービスと、DX導入を支援するソリューションサービスに分類される。

顧客である不動産会社は、これらのサービスを賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務に活用し、エンドユーザーである不動産オーナーや物件の売買希望者、賃貸入居希望者に不動産サービスを提供する。

(1) サブスクリプション
不動産業務に必要となる業務支援システムをクラウドでSaaSとして提供するサービスであり、同社グループの主力サービスである。主な収益源は、主要顧客である不動産会社からの月額利用料である。クラウドサービスであるため、システムの自動アップデートによりシステムが常時進化することで、法改正に対応した最新サービスの利用が可能で、自社でハードウェア設備などを保有する必要がなく、初期投資を抑えられる。また既に多数の不動産会社に利用されており、システムの利用を通じて業務の標準化が進められるメリットがある。同社は新規サービスの開発に積極的であり、事業拡大とともに顧客の課題や要望を取り入れながら、個々のサービスを開発・リリースしてきたため、サービス内容は多岐にわたる。

不動産業界向けのアプリケーションは、賃貸管理から売買仲介に至るまで広範囲にわたるサービスをカバーしており、大きく「業務クラウドシリーズ」と「不動産プラットフォーム」に区分できる。「業務クラウドシリーズ」は、賃貸管理業務の基幹システムとして機能する「賃貸管理クラウド」、空室募集から契約までのプロセスをサポートし、顧客管理と契約書作成も可能にする「賃貸クラウド」、そして物件情報の広告配信と契約書作成機能を持ち、複数のデバイスとポータルサイトに対応する「売買クラウド」という3つの主要サービスで構成される。

一方、「不動産プラットフォーム」では、「いい生活 Square」「いい生活 Home」「いい生活 Owner」などのサービスがある。「いい生活 Square」は業者間での不動産情報の流通を効率化し、リアルタイムでのデータ更新により仲介業者の作業負担を軽減する。「いい生活 Home」「いい生活 Owner」は、それぞれ入居者とオーナー・管理会社向けのコミュニケーションツールで、スマートフォンアプリを通じて効率的な収支報告や決済機能を提供する。これらのサービス群は、不動産業界のデジタル化を推進し、ユーザー間の効率的な業務遂行を支援することで、業界内での競争力強化と顧客満足度の向上に寄与している。

(2) ソリューション
同社のソリューション事業は、SaaSとBPaaS（Business Process as a Service）の掛け合わせにより、不動産業務全般をフルラインでサポートする独自性を持つ。具体的には、不動産領域に特化したUI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）を備えたクラウド型SaaSを提供し、契約情報やオーナー情報など高いセキュリティが求められるデータの一元管理を実現する。同時に、子会社を通じて提供されるBPaaSでは、同社SaaSの活用を前提とした業務代行・業務改革（BPO/BPR）を展開し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やローコードツールを導入した業務効率化を支援する。

これらのサービスを補完するため、コンサルティング機能も強化している。顧客のレガシーデータの刷新やデータモダナイゼーションを進めることで、ビジネス価値の最大化を図っている。SaaSとBPaaSの相乗効果により、顧客における平均月額単価（ARPU）の上昇が見込まれており、マルチプロダクト戦略の中核として、継続的な収益成長のドライバーとなっている。

(3) サービスの導入事例
2025年3月期における同社のサービス導入事例では、大手から地域の中核不動産会社まで、幅広い顧客層に対してSaaSの導入が進んだ。特に注目されるのは、全国47都道府県に1,000物件・10万戸超を保有するビレッジハウス・マネジメントへの導入事例である。同社のノンカスタマイズ型SaaSを活用し、既存基盤との連携や業務効率化を実現した。また、穴吹興産<8928>ではスマートフォン対応とコストメリットが評価され、導入が決定した。

地域密着型の企業への展開も顕著である。京王グループの京王不動産(株)では、「いい生活賃貸クラウド営業支援」の追加導入で業務効率を向上させた。関東から中国地方まで展開する(株)メイクスプラスは、ホールプロダクトを基幹システムとして導入し、経営分析や会計連携を通じた経営資源の可視化を進めている。

2025年3月期第4四半期では、エスリード賃貸(株)が「いい生活Square」を活用した物件流通を開始し、業者間取引の効率化に寄与した。(株)西田コーポレーションや(株)パナホーム静岡などでは、追客業務や仲介業務の自動化を進めるとともに、業務生産性を高める結果となった。フクヤ建設(株)は不動産事業の提案力強化目的で同社のシステムを導入した。

以上の導入事例から、同社のSaaSは大手企業の標準化ニーズと地域企業の業務効率化ニーズの双方に応える柔軟性と拡張性を備えていることが示されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞）

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