いい生活 Research Memo（1）：2025年3月期は投資により損失計上。2026年3月期には黒字転換を見込む

*11:01JST いい生活 Research Memo（1）：2025年3月期は投資により損失計上。2026年3月期には黒字転換を見込む ■要約

いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援する不動産テック企業である。自社でシステム・アプリケーションを企画・開発し、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務を効率化するクラウドベースのSaaS（Software as a Service）型システムを不動産会社に提供している。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定され、2022年2月には(一社)全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとしてサービスを提供している。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績概要は、売上高が3,028百万円（前期比7.8%増）、営業利益が37百万円の損失（前期は176百万円の利益）、経常利益が42百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に属する当期純利益が39百万円の損失（同146百万円の利益）となった。将来成長に向けた戦略的投資を進めた一方で、利益面では一時的に損失を計上した。サブスクリプションとソリューションがともに増収となるなか、人的資本や開発投資の拡大により販管費が増加し、EBITDAは減少した。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績見通しは、売上高が3,196百万円（前期比5.5%増）、営業利益が107百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が106百万円（同42百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が72百万円（同39百万円の損失）と予想されている。マルチプロダクト戦略とクロスセル、新規導入が売上をけん引し、先行投資の回収を進めるなかで黒字転換を計画している。

2026年3月期は、SaaS導入支援やデータモダナイゼーション、トランザクション課金の拡大、マルチプロダクト戦略の深化に注力し、不動産業界のDXを加速させる計画だ。2025年3月期にビレッジハウス・マネジメント(株)への導入実績を契機に、エンタープライズ企業からの引き合いが増加しており、2026年3月期においては「データモダナイゼーション」がスムーズな導入・稼動のカギを握る要素として注力される。

3. 中長期の成長戦略の概要
同社は中期的に売上高60億円、顧客法人数5,000社、顧客あたりAPRU（平均月額単価）10万円を目標に向け、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」の3つの柱を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を図る。資本政策ではROA・ROE・PBRの向上を重視し、成長投資と安定配当を両立しながら企業価値の最大化を図る方針である。

■Key Points
・2025年3月期は将来成長に向けた戦略的投資により、一時的に損失を計上
・2026年3月期は先行投資の回収フェーズに入り、黒字転換を見込む
・中期的に顧客法人数5,000社、顧客あたりAPRU10万円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞）

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