みずほリース Research Memo（4）：2025年3月期は大幅増益で過去最高

*16:04JST みずほリース Research Memo（4）：2025年3月期は大幅増益で過去最高 ■みずほリース<8425>の業績動向

1. 2025年3月期連結業績の概要
2025年3月期の連結業績は売上高が前期比6.0%増の695,423百万円、営業利益が同23.9%増の48,966百万円、経常利益が同30.1%増の66,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%増の42,038百万円となった。前回予想（2025年2月5日付で営業利益を据え置き、経常利益を5,000百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を2,000百万円上方修正し、営業利益47,000百万円、経常利益60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40,000百万円）を上回る大幅増益で過去最高となった。全社ベースの契約実行高は同22.3%増の1,795,684百万円、期末営業資産残高は同14.8%増の3,281,857百万円と順調に増加した。コア分野である国内リースや不動産に加え、グロース分野の海外・航空機事業も伸長した。

売上総利益は同17.3%増加し、売上総利益率は同1.2ポイント上昇して12.4%となった。販管費は同9.6%増加し、販管費率は同0.2ポイント上昇して5.4%となった。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して7.0%となった。営業外収益・費用では、受取配当金が同1,002百万円減少、支払利息が同1,889百万円増加したものの、持分法による投資利益が同7,526百万円増加（前期は10,482百万円、当期は18,008百万円）した。この結果、経常利益率は同1.7ポイント上昇して9.5%、親会社株主に帰属する当期純利益率は同0.6ポイント上昇して6.0%、ROA（＝経常利益÷総資産）は同0.2ポイント上昇して1.8%、ROE（＝当期純利益÷自己資本）は同0.1ポイント低下して12.2%となった。そして、ROA、ROEを含めて、中期経営計画で掲げた最終年度（2026年3月期）財務目標を1期前倒しで達成した。

親会社株主に帰属する当期純利益（前期比68億円増益）増減要因分析は、売上総利益段階で127億円増加（差引利益の増加で211億円増加、資金原価の増加で84億円減少）、営業利益段階で95億円増加（人件費・物件費の増加で40億円減少、信用コストの減少で8億円増加）、経常利益段階で153億円増加（持分法投資損益の増加で75億円増加、その他の営業外損益の悪化で17億円減少）、そして税金費用等増加で75億円減少、非支配株主利益で10億円減少となった。差引利益は不動産・環境エネルギー事業の伸長、インド子会社の通期連結効果などで順調に増加した。資金原価は円金利上昇と営業資産残高拡大に伴って増加した。人件費・物件費は業容拡大に伴う人員増や賃金引き上げ、IT投資等により増加した。持分法投資損益はジェコスを持分法適用関連会社化した効果（一過性収益の負ののれん47億円を含む）や、米国Aircastle社の収益改善効果などにより増加した。事業分野別の持分法投資損益は国内リース事業が同65億円増の87億円、不動産・環境エネルギー事業が同1億円増の45億円、海外・航空機事業が同10億円増の46億円（うち米国Aircastle社が同23億円増の13億円）、ファイナンス・投資事業が同1億円減の2億円となった。その他の営業外損益では国内金利上昇による支払利息の増加が影響した。税金費用等は特別損失に本社移転（2026年春予定）損失引当金繰入額7億円を計上したほか、米国Aircastle社CFC税制にかかる繰延税金資産の取り崩し37億円が影響した。


不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業が大幅に拡大

2. 事業分野別の動向
事業分野別（管理会計ベース）に見ると、売上総利益は国内リース事業が前期比3億円減の352億円、不動産・環境エネルギー事業が同49億円増の292億円（不動産が同44億円増の274億円、環境エネルギーが同5億円増の18億円）、海外・航空機事業が同67億円増の185億円（海外現法が同55億円増の132億円、航空機・船舶等が同12億円増の53億円）、ファイナンス・投資事業が同13億円増の34億円となった。契約実行高は国内リース事業が同263億円増の8,223億円、不動産・環境エネルギー事業が同2,091億円増の7,050億円（不動産が同1,894億円増の6,644億円、環境エネルギーが同197億円増の406億円）、海外・航空機事業が同1,123億円増の2,348億円（海外現法が同1,180億円増の2,046億円、航空機・船舶等が同57億円減の302億円）、ファイナンス・投資事業が同205億円減の336億円となった。期末営業資産残高は国内リース事業が同316億円増の1兆4,479億円、不動産・環境エネルギー事業が同3,575億円増の1兆3,778億円（不動産が同3,343億円増の1兆2,400億円、環境エネルギーが同232億円増の1,378億円）、海外・航空機事業が同186億円増の2,595億円（海外現法が同274億円増の1,059億円、航空機・船舶等が同89億円減の1,536億円）、ファイナンス・投資事業が同153億円増の1,967億円となった。

国内リース事業の売上総利益は、前期の大口解約益（約14億円）はく落の影響で小幅に減少したが、この要因を除くベースではおおむね順調に推移した。不動産・環境エネルギー事業の売上総利益は、不動産における大型ブリッジ案件の成約も寄与して大幅に拡大した。海外・航空機事業の売上総利益も大幅に拡大した。海外現法におけるインド子会社の通期連結効果と大口売却益計上がけん引した。ファイナンス・投資事業の売上総利益は、営業資産残高の積み上げにより順調に増加した。


高い信用格付で財務の健全性を維持

3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比534,725百万円増加して3,898,061百万円、負債合計は同463,030百万円増加して3,496,565百万円、純資産合計は同71,695百万円増加して401,495百万円となった。業容拡大に伴って営業資産残高が増加し、一方で有利子負債残高が同435,643百万円増加して3,278,071百万円となった。有利子負債残高の内訳（構成比）は借入金（円貨）が54%、CPが20%、社債（円貨）が14%、外貨が8%、債権流動化に伴う支払債務が3%となった。純資産については、丸紅及びみずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資（2024年6月払込）を実施して資本金及び資本剰余金が増加したほか、当期純利益の計上により利益剰余金が増加した。この結果、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して9.8%となった。業容拡大に伴って有利子負債が増加傾向だが、特に懸念材料とは言えず、高い信用格付を維持していること、調達手段の多様化により安定的な資金調達を実施していること、自己資本比率が上昇傾向であることなどを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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