翻訳センター Research Memo（6）：2026年3月期は、主力の翻訳事業が増収をけん引

*13:06JST 翻訳センター Research Memo（6）：2026年3月期は、主力の翻訳事業が増収をけん引 ■今後の見通し

翻訳センター<2483>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の11,400百万円、営業利益が同1.0%増の900百万円、経常利益が同1.5%増の920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.9%減の630百万円と、増収及び営業増益を予想する。

翻訳関連市場を取り巻く事業環境は、ワークスタイルの変化やデジタルテクノロジーの進展などによって大きく変化しており、顧客獲得競争はさらに激しさを増すことが予想される。同社では新たな中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）に基づき、専門分野に精通した翻訳者・通訳者と日々蓄積される豊富な言語資産の活用を通じて、デジタル時代に対応した言語サービスを提供する戦略を遂行する。

翻訳事業の売上高は前期比で142百万円増（前期比1.6%増）と堅調な増収を見込む。新たな中期経営計画の下、AIやデータの活用により事業競争力の強化を推し進め、顧客シェアの拡大を図るとともに、新しいサービスの開発・提供により顧客との関係構築を深める。内訳としては、医薬分野の伸びが大きく同145百万円増（同5.3%増）、特許分野が同88百万円増（同3.0%増）、金融・法務分野が同50百万円増（同8.0%増）と増収に寄与する見込みである。一方で工業・ローカライゼーション分野は同140百万円減（同6.1%減）と減収を予想する。

派遣事業は、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」との連携により、高度な語学スキルを兼ね備えた人材の養成にも注力することで、通訳者・翻訳者の確保と拡充を図り、顧客基盤の拡大を推進し、前期比4百万円増（同0.3%増）と堅調に推移する見込みである。通訳事業は、オンサイト通訳需要が回復基調にあるなか、顧客企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、顧客企業との関係性を深める方針であり、同62百万円増（同5.3%増）と増収を見込む。なお、その他事業に含まれるコンベンション事業は、通訳事業に付随して発生する事業機会であり、自律的な拡大はねらわない方針を継続する。

営業利益は前期比9百万円増（同1.0%増）と微増を予想する。機械翻訳の活用拡大の効果が顕れること等により売上総利益率は47.8%（同0.4ポイント増）とさらに上昇する見込みである。販管費に関しては、人件費増などの影響により同125百万円（同2.8%増）と予想する。なお、2026年3月期上期の営業利益予想は355百万円、下期は545百万円となっており、例年どおり季節性が見られる。弊社では、テクノロジーの変化が急速に進む事業環境のなかで、同社は最新技術をいち早く取り入れて生産性を上げ、顧客企業からの信頼を深めているため、今後もシェア向上による業績の拡大が可能であると考えている。2026年3月期の売上高、営業利益に関しては、コンベンション事業縮小の影響などが軽微で翻訳事業の寄与度が高くなるため、予想のリアリティが高いと考えている。



■中長期の成長戦略
AI・データの活用による事業競争力強化等を基本戦略とする、新中期経営計画を策定
同社は、2025年5月に新たな中期経営計画を発表した。前中期経営計画の振り返りでは、ドキュメント集約の仕組みづくり（医薬、特許、IR分野）やドキュメント別のMT（機械翻訳）モデルの構築では一定の成果を得られたものの、業務効率化の取り組みに課題が残った。新中期経営計画では、前中期経営計画の積み残し課題を踏まえつつ、同社を取り巻く事業環境がMT（機械翻訳）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると位置付けた。基本方針としては、「New Standards in Translation」をキーワードとし、専門分野に精通した翻訳者・通訳者と日々蓄積される豊富な言語資産の活用を通じて、デジタル時代に対応した高付加価値かつ高効率な言語サービス及び事業モデルを業界のトップランナーとして構築・提供する決意を宣言している。

重点施策としては、以下の3点である。

(1) AI・データの活用による事業競争力の強化
同社の翻訳サービスの強みは、翻訳者との信頼関係、自社専用エンジンの保有、専門文書への対応力などである。さらに、最新テクノロジーであるMT（機械翻訳）・LLM（大規模言語モデル）の活用によるサービスの競争力向上に加え、データドリブンな営業・マーケティング活動を実践することで、顧客企業との長期的、安定的な関係の構築を推し進め、シェア拡大を目指す。

(2) 業務効率化の推進
これまでは、機械翻訳の活用で登録翻訳者の作業効率の向上が行われてきたが、それに加えて、今後は社内プロジェクト管理業務の効率化にも取り組む。案件の工程設計や進捗管理を担うプロジェクトマネージャが蓄積した知識や経験を体系化しシステムに実装することで、工程管理の精度を高め業務効率化を推進する。

(3) 安定した収益基盤の確立
グループ全体の持続的な成長に向け、資本効率を重視した事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源を効果的に配分する。また、成長の基盤となる人材の育成や成長領域に対する投資に取り組む。成長領域としては、引き続き翻訳事業のシェア拡大に取り組む。2024年1月の(株)福山産業翻訳センターのグループ会社化の事例のように翻訳業界での再編は今後も可能性があり、同社はその中心的存在である。また、将来の収益源の育成のため、新しい成長事業の獲得（主にM&Aを活用）も積極的に行う計画である。特に、翻訳事業とのシナジーが想定されるWeb制作業界、ドキュメント制作業界などが対象になる。翻訳ニーズが発生するか、顧客・対象業界との親和性があるかなどがポイントとなるだろう。

2028年3月期の目標値では、売上高で2025年3月期実績の1.16倍となる13,000百万円、営業利益で1.35倍となる1,200百万円、当期純利益で1.11倍となる800百万円とさらなる成長を計画する。

テクノロジーの進化が早く、価格低下リスクもある業界ではあるが、同社はいち早くMTを活用して生産性を向上させており、価格低下時の対応力に自信を持つ。市場（金額ベース）が伸び悩んでも、シェア拡大により業績を伸ばせる数少ないプレーヤーであることに注目したい。



■株主還元策
2026年3月期は、配当金75.0円、配当性向39.9%を予想
同社は、企業の利益成長に応じた継続的な還元を行うことを方針としている。2006年の上場以来13期連続で配当金の増配または維持を続けたが、コロナ禍の影響で2021年3月期は減益となり減配、それ以降はまた増配が続いている。同社では2024年に配当方針を変更し、配当性向で35%を目標とすることを新たに決定した。この方針の下、2025年3月期は配当金75.0円（前期比10.0円増）、配当性向34.6%となった。2026年3月期は配当金75.0円（前期と同様）、配当性向39.9%を予想する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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