サクシード Research Memo（8）：教育関連サービスでオンリーワンのポジションへ

*12:08JST サクシード Research Memo（8）：教育関連サービスでオンリーワンのポジションへ ■成長戦略

1. 成長戦略
サクシード<9256>の事業すべてが、教育という日本を支える国策のど真ん中にある、好環境で時宜を得た成長事業といえる。したがって、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」という企業ミッションを積極的に遂行していくことで、短期的な変動はあっても、中長期的に成長を持続できると考えられる。同社では成長を実現するため、現在、事業間の人材共有、自社内マーケティングチーム、きめ細かなマッチングという強みを生かし、(1) 学校・自治体向け人材サービスの拡大、(2) 個別指導教室の出店加速、(3) オンライン型家庭教師の生徒数増加といった成長戦略を推進している。足元でもそうした成長戦略に沿って、人材サービスは民間のみならず、ようやく拡大しはじめた自治体のニーズも積極的に取り込む方針である。個別指導教室ではドミナント戦略を展開しつつ、エリアの拡大と対面型家庭教師サービスの広告戦略や内部体制の改善を進めることで、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションを獲得する方針である。さらに、内部体制が整備され、全体的に成長トレンドに入り、キャッシュも十分に蓄積されたことから、シナジーが見込めるM&Aを引き続き積極的に検討していく方針である。その場合、インターン紹介や新卒学生の就職支援といった新領域もターゲットになると思われる。


2027年3月期には増益転換、中期的に成長継続へ

2. 事業別の中期成長イメージ
成長戦略を着実に実行することで、教育サービスや人材サービスも、中長期的に社会のニーズに応えながら、事業別の戦略に即してバランスよく成長を続けていくことになろう。このため、足元では各事業で人材などの投資を先行させており、2026年3月期は減益予想となったが、2027年3月期には増益に転換する意向である。

セグメント別では、教育人材支援事業と福祉人材支援事業は、公民連携事業に積極的に参加していくことで受託案件数を年間20%増加させる計画である。受託案件数を増やすことで、受注・失注による売上高の振れ幅を抑え、安定した成長を目指す方針だ。さらに、全国の案件に参加できるよう入札参加者登録を進め、入札情報の収集強化や入札・プロポーザル参加数の拡大を図り、また、受託実績を積み上げることで知名度を高めて自治体からの受注につなげていく。また、自社の単独受注にこだわらず、案件の受託はできるが人材リソースを持たない他社との連携を強化し、間接的な形でも公民連携事業への参加実績を積み上げていく。

最近、学校現場の課題に対して外部委託を活用することに前向きな公立学校や自治体が全国的に広がりつつある。公立学校や自治体は一度サービスを導入すると持続的に利用する傾向があるため、先行する優位性や上場企業としての知名度を十分に生かし、アクセルを踏んでいく方針である。

個別指導教室事業では、今後もドミナント戦略に基づき、神奈川県を中心に生徒数が増えている首都圏の新興住宅地に積極的に出店する方針だ。そのため店舗開発業務の担当者を増員し、不動産会社とのネットワークやディベロッパーとの提携を進めており、関西や中京など新規エリアを含めて調査分析や売上予測の能力を強化している。こうした施策により、当面の目標である100店に向けて引き続き出店を加速する。また、ニーズが強まっている学童保育については、人材サービスと自社運営の「ペンタスkids」の両面で拡充を図る。家庭教師事業については、オンライン型家庭教師サービスが利便性などの点で中長期的な成長が見込まれるが、個別指導教室事業のエリア拡大に乗って、対面型についても全国展開を再開する考えである。なお、オンライン型に関しては海外展開も視野に入れているようだ。



■株主還元策

中期成長を背景に配当還元を厚くする意向

同社は、剰余金の配当については、業績及びキャッシュ・フローの状況、並びに配当性向及び配当金額を総合的に勘案しながら、配当水準を継続的に向上していきたいと考えている。また、内部留保金については、事業拡大や今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び人的投資に活用していく方針である。同社の配当の決定機関は取締役会である。なお、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けている。以上の配当方針から、2025年3月期の1株当たり配当金を16.0円とした。2026年3月期の1株当たり配当金は16.0円を予定している。また、中期的には成長を継続することで、配当による還元をより厚くしていく考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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