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No.1 Research Memo(1):2025年2月期は増収減益ながら計画を上回る着地


No.1社は中小企業向けに情報セキュリティ機器やOA製品の開発と販売を手掛け、増収減益ながら計画を上回る業績を示しました。2025年2月期は売上高が前期比5.6%増となる一方、営業利益は15.4%減少しました。同社はDXの進展を背景に情報セキュリティ機器の販売に強みを示し、サービス拡充に注力しています。2026年2月期には大幅増益を見込み、過去最高の業績を更新する予定です。今後は長期ビジョン「Evolution2027」に基づき、持続的成長と企業基盤の強化を目指します。

*15:01JST No.1 Research Memo(1):2025年2月期は増収減益ながら計画を上回る着地 ■要約

1. 会社概要
No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」の強化に注力している。また、2020年7月にグループインした情報セキュリティ機器の企画開発・製造を手掛ける(株)アレクソンとのシナジー創出により、マーケットイン型の商品提供にも強みを有する。

2024年4月に公表した長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」では、100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤の確立に取り組む方針を掲げた。既に販路開拓のための資本業務提携や新しい事業領域への進出を目的とするM&Aを相次いで実現しており、事業拡大及び構造改革に向けた動きが活発化している。

2. 2025年2月期の業績
2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の14,209百万円、営業利益が同15.4%減の1,039百万円と増収減益ながら計画を上回る着地となった。売上高は、DXの進展を背景に情報セキュリティ機器の販売が順調に拡大した。また、注力する「No.1ビジネスサポート」の積み上げや2024年6月にグループインしたOZ MODE(株)の連結効果も上乗せ要因となった。利益面では、人的資本経営に基づく人件費増やM&Aに係るDD費用など先行費用の積極投入により営業減益となった。

3. 2026年2月期の業績予想
2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比12.6%増の16,000百万円、営業利益が同25.1%増の1,300百万円と増収増益となり、過去最高業績を更新する見通しである。組織力の底上げを進めてきた同社単体の伸びが増収に大きく寄与する。また、引き続き情報セキュリティ機器の販売が堅調に推移するとともに、新たにグループインした(株)アイ・ティ・エンジニアリング、(株)S.I.T、(株)コードの連結効果及びグループシナジーの創出が上乗せ要因となる。利益面では、人的投資や株主優待制度導入に係るコスト増が見込まれるものの、増収による収益の押し上げに加え、生産性改善及びコスト削減に向けた取り組みにより大幅な営業増益を実現する。

4. 中期経営計画「Evolution2027」の公表
同社は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」及び中期経営計画「Evolution2027」(2025年2月期~2027年2月期)を公表した。中期経営計画「Evolution2027」では持続的成長・企業価値向上に向け、1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2) 事業領域拡大に向けた積極投資、3) 収益構造の安定化、4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。2027年2月期の業績目標として、最終年度の売上高168億円、営業利益18.3億円(営業利益率10.9%)を目指すとともに、長期ビジョンで掲げる2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円(営業利益率14.2%)、時価総額300億円の実現に向けた基盤づくりを進める。

■Key Points
・2025年2月期は成長加速に向けた先行費用の積極投入により増収ながら減益
・情報セキュリティ機器の販売が好調に推移するともに、ストック売上も順調に積み上がる
・2026年2月期は増収増益により過去最高業績を更新する見通し
・長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」に基づき、100年企業を見据えて事業基盤の再強化や構造改革に取り組む

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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