ニーズウェル Research Memo（4）：堅調な業務系、AI主導のソリューションが成長をけん引。売上高は過去最高

*13:04JST ニーズウェル Research Memo（4）：堅調な業務系、AI主導のソリューションが成長をけん引。売上高は過去最高 ■ニーズウェル<3992>の業績動向

1. 2025年9月期第2四半期の業績概要
2025年9月期第2四半期の連結業績は、売上高が5,034百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益は734百万円（同5.3%増）、経常利益は742百万円（同4.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は490百万円（同3.6%減）となった。売上高はAIソリューションやマイグレーション開発、ITアウトソーシングの伸長により過去最高を更新した。営業利益率は14.6%、経常利益率も14.8%と高収益体質を維持した。

2025年9月期第2四半期の部門別売上を見ると、主力の「業務系システム開発」は同3.3%増の3,386百万円となり、売上比の67.3%を占めた。生命保険、社会インフラ、公共、AI関連などの案件が堅調に推移し、なかでも「マイグレーション開発」は同20%増と大きく伸長した。これは、レガシーシステムからの移行需要に加え、長崎ニアショア拠点の活用による対応力強化が奏功した結果とみられる。

一方で、「IT基盤」は同8.7%減の761百万円にとどまり、売上比も15.1%と前年同期から低下した。ソフトウェアテストの新サービス「テスト管理サービス」は好調だったものの、環境構築案件の伸び悩みが影響した。また、「ITアウトソーシング案件」は企業のDX人材不足ニーズを取り込み、同12%増と堅調に推移した。

最も成長が顕著だったのは「ソリューション」で、同23.9%増の886百万円を記録した。特に「AIソリューション」は60%増と急拡大しており、長崎大学との産学連携による医療AI開発も進行中である。全体として、同社の戦略的注力分野が確実に成果を上げつつあることを示している。

同社の売上高成長率は、2020年9月期にはマイナス成長を経験したが、2021年以降は安定的な成長軌道に復帰している。特に、2023年9月期には、注力分野であるAIソリューションやマイグレーション開発、ITアウトソーシングの需要拡大を背景に、前期比30.2%と大幅な成長を遂げた。2024年9月期には成長率が9.0%にやや鈍化したものの、2025年9月期第2四半期時点でも引き続き4.3%の成長を維持しており、緩やかではあるが安定成長を続けている。売上総利益率は23.8%とやや目標値（25%以上）に届いていないものの、AIプロダクトのサブスクリプション展開やニアショア開発による原価低減策により、今後、改善する余地がある。なお、2025年9月期第2四半期時点でのEPSは通期実績により判断されるが、進捗率から見て計画達成の蓋然性は高い。今後も同社は成長分野の拡大と収益性向上を両立させることで、持続的な売上成長と企業価値の向上が期待できると弊社は見ている。

2. 財務状況
同社の2025年9月期第2四半期末における総資産は5,941百万円（前期末比288百万円増）となり、安定的に資産規模を拡大した。特に流動資産は312百万円増加し、うち現金及び預金が2,139百万円（同43百万円増）と手元流動性が強化された。売掛金などの運転資金項目も増加しており、事業拡大に伴う資金需要に対応していることが読み取れる。

一方、固定資産はやや減少し1,576百万円（同23百万円減）となったが、これは「のれん」の償却によるものである。のれんは288百万円（同27百万円減）と適正に処理されており、健全なバランスシート運営が確認できる。

負債合計は1,509百万円（同86百万円増）と増加したものの、流動負債の増加（特に買掛金が94百万円増加）が主因で、借入金の増加は見られず、資金調達面でも堅実な体制を維持している。純資産は4,432百万円（同201百万円増）となり、自己資本比率は74.4%（前期比0.2ポイント減少）と依然として高水準を堅持している。健全な財務基盤が継続されており、同社の成長投資余力や資本政策の柔軟性にも好影響を与える状況といえる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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