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TKP Research Memo(9):配当については見送る一方、資本効率性の向上を目的とする自己株式取得を実施


ティーケーピー(TKP)は、事業拡大のための先行投資を優先し、2025年及び2026年度の利益配当を見送る方針を示しています。その一方で、資本効率性の向上を図るために自己株式の取得を進めています。2025年1月には2,140千株を取得し、同年4月には更なる3,000千株の取得を決定しました。公募増資分を買い戻し、バランスシートの最適化と株主還元を目指しています。現時点での株価が割安であることを示唆しているとみられる動きです。

*13:09JST TKP Research Memo(9):配当については見送る一方、資本効率性の向上を目的とする自己株式取得を実施 ■株主還元策

ティーケーピー<3479>は現在、先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から利益配当を見送ってきた。現在推進している中期経営計画においても、成長に向けた事業投資を優先させる方針としており、2025年2月期に引き続き2026年2月期についても現時点で利益配当の予定はない。

一方、自己株式取得については2025年1月14日付の決議により、合計2,140千株(発行済株数の5.05%)を総額3,419百万円で取得した(2025年3月19日に終了)。さらに2025年4月14日にはさらなる自己株式取得を決議した※。

※ 取得株式総数は最大3,000千株(取得価額総額は最大3,500百万円)、取得期間は2025年4月1日~6月30日。

同社は成長投資を本格化しているが、バランスシートやキャッシュ・フローの状況等を見つめ直した結果、余剰分については自己株式取得により株主に還元し、資本効率性の向上を図っている。特に、2020年2月期に実施した公募増資分(4,895千株)を一旦買い戻し、バランスシートの最適化並びに株式市場の需給を調整するという考えが根底にあるようだ。また、現在の株価に対して割安という経営サイドのシグナルとも受け止められるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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