TKP Research Memo（1）：2025年2月期は貸会議室と宿泊が好調で、M&A効果も加わり過去最高業績を更新

*13:01JST TKP Research Memo（1）：2025年2月期は貸会議室と宿泊が好調で、M&A効果も加わり過去最高業績を更新 ■要約

ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内の主要都市に275拠点・2,186室（16.5万坪）と幅広く展開し、顧客基盤は3万社に上る（2025年2月期末時点）。

2021年2月期以降、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきたが、足元業績はコロナ禍前を上回る水準に回復しており、事業拡大に向けた新規出店・大型増床に加え、M&Aや業務提携による基盤強化など、成長回帰に向けた動きが本格化してきた。

1. 2025年2月期の業績
2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比62.0%増の59,208百万円、営業利益が同28.4%増の5,915百万円と増収増益となった。売上高は、貸会議室需要の回復やホテル稼働の好調継続により、同社本体が過去最高を更新したことに加え、第3四半期からはリリカラ連結効果が上乗せされたことで大きく拡大した。重視するKPIである「坪当たり売上高」は稼働率の向上や料飲売上高の伸びなどで高水準を確保し、収益の底上げに寄与した。また、宿泊売上高についても、好調なインバウンドの取り込みや新規ホテルのオープンなどにより100億円を突破した。一方、利益面では、戦略的な人件費増やM&A関連費用などが拡大したものの、増収によりカバーし営業増益となった。活動面では、リリカラ<9827>（内装工事等）及びノバレーゼ<9160>（ブライダル事業）の連結化、APAMAN(株)（賃貸関連サービス）との業務提携、fabbit事業（レンタルオフィス、コワーキングスペース）の譲り受けなどを相次いで実現し、新たな事業領域の創出に向けて体制を整えた。

2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績については、売上高を前期比74.0%増の103,000百万円、営業利益を同18.3%増の7,000百万円と引き続き大幅な増収及び営業増益を見込んでいる。売上高は、好調な外部環境を背景に同社本体が順調に伸びるほか、リリカラ及びノバレーゼの通年寄与が増収に大きく寄与する。利益面では、新規出店・増床に伴う初期費用やのれん償却費など先行費用の拡大が見込まれるものの、増収によりカバーし営業増益を確保する見通しだ。また、2025年1月14日に続き、4月14日にもさらなる自己株式取得を公表した。

3. 中期経営計画
同社は、2023年2月にリージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室及び懇親会需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風になってきたことを踏まえ、アフターコロナを見据えた中期経営計画（3ヶ年）を推進し2年が経過した。貸会議室の床面積を積極的に拡大しながら周辺事業を取り込み、シェアの拡大と対象領域の拡張を図るとともに、経営効率の最適化にも注力している。最終年度である2026年2月期の利益面での計数目標（当初計画）は現時点では未達の見通しだが、これまでの種まきを通じて、「再生」を軸とした重層的な施策展開を目指す構想であり、次期中期経営計画の公表が待たれる。

■Key Points
・2025年2月期は貸会議室・宿泊が好調だったほか、M&A効果も加わり過去最高業績を更新
・リリカラ及びノバレーゼの連結化、fabbit事業（レンタルオフィス等）の譲り受けなど、新たな事業領域の創出に向けた体制を整備
・2026年2月期も新規出店効果やM&Aの通年寄与により大幅な増収増益を見込むほか、自己株式取得にも取り組む
・フレキシブルスペースの提供や宿泊事業の拡大に加え、「再生」を軸とする重層的な施策展開を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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