瑞光 Research Memo（3）：2024年度（25年2月期）通期決算及び中期経営計画説明会文字起こし（3）

*18:43JST 瑞光 Research Memo（3）：2024年度（25年2月期）通期決算及び中期経営計画説明会文字起こし（3） 瑞光<6279>

製品種類別の受注動向についてご説明します。

下段の表が受注残高を示しており、一部は赤枠で強調しています。小児用紙おむつ製造機械に関しては、受注残高が62億円となり、前年と比較して回復傾向にあります。また、大人用紙おむつ製造機械の受注残高も、表の3段目に示されているとおり、52億6000万円となっており、一定の水準を維持しています。

営業利益の増減要因についてご説明します。グラフの一番左にある青色のボックスが、前年度の営業利益である10億2700万円を示しています。一方、一番右の青色のボックスは、2024年度の営業損失であるマイナス3億700万円を示しており、前年と比べて約13億円の減益となっています。

この変動要因を内訳として示しているのが中央のチャートです。まず、左側のオレンジ色のボックスは「売上減少による影響」で、利益への影響額はマイナス3億7800万円です。これは売上が17億円減少したことによるものです。次に、右隣のオレンジ色のボックスが「粗利率の変動」、つまり原価率の悪化による影響で、こちらはマイナス15億8200万円の減益要因となっています。これが最も大きな要因です。

原価率の悪化にはいくつかの要因があります。まず、原材料価格の高騰が挙げられます。さらに社内的な要因としては、手直しや追加改造が発生したことにより、原価が増加しました。また、これに関連して、受注したプロジェクトの検収までの納期が長期化しており、これも原価の膨らむ要因となっています。在庫の評価減として記載している部分については、子会社が保有していた棚卸資産に対し、販売可能性を保守的に判断した結果、評価損を計上したものです。これらの要因が重なり、「粗利率の変動」による影響として、15億8200万円の減益要因となっています。一方で、右側の「販管費の変動」に関しては、人件費や研究開発費を含めた各種費用の見直しを進めたことで、約6億円の費用削減につながりました。しかしながら、粗利の減少分を補うまでには至らず、営業利益は最終的に右側の青いボックスに示す通り、約3億円の赤字という結果になりました。

営業外損益および特別損益についてご説明します。

特別利益の項目では、投資有価証券売却益として6億2800万円を計上しています。これは、保有株式の縮減を進める方針のもと、株式を売却したことに伴って発生した利益です。

貸借対照表についてご説明します。2024年度末の総資産は523億8400万円、純資産は342億6800万円となりました。自己資本比率は右側の表の右下に記載のとおり、65.3%となっています。

資産の増加についてはいくつかの要因がありますが、主な要因として、2024年6月にイタリアのDELTA社を子会社化したことが挙げられます。これにより、資産が膨らんだ部分が大きく影響しています。なお、スライドには記載していませんが、無形固定資産8億2900万円のうちDELTA社の子会社化に伴って計上されたのれんが2億3700万円含まれています。

キャッシュ・フローについてご説明します。営業利益は赤字となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス10億9100万円となり、営業キャッシュ・フローとしては黒字で着地しています。投資活動によるキャッシュ・フローもプラス11億3600万円となりました。この主な要因としては、定期預金の取り崩しや、先程ご説明した株式の売却による収入が挙げられます。これらの影響により、投資キャッシュ・フローもプラスとなっています。

2024年度のトピックをご紹介します。

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＜KM＞