AndDo Research Memo（6）：2025年6月期は11.5%の営業増益予想

*14:06JST AndDo Research Memo（6）：2025年6月期は11.5%の営業増益予想 ■And Doホールディングス<3457>の今後の見通し

● 2025年6月期の業績見通し
2025年6月期の連結業績については、売上高で前期比3.6%増の70,000百万円、営業利益で同11.5%増の4,000百万円、経常利益で同15.7%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.6%増の2,640百万円を見込んでいる。2025年6月期は中期経営計画の最終年度にあたる。引き続き成長強化事業を中心に業績を拡大し、3期連続での過去最高業績更新を成し遂げたうえで中期経営計画目標値の達成を目指す。なお、経常利益に関しては、前期に一過性の要因で減少した匿名組合投資利益が回復の見込みであることから、前期の伸びを上回る増加率を予想している。

事業別の見通しとしては、非中核事業を除く全ての事業で増収増益を見込む。その中でも特に、不動産売買事業が引き続き成長をけん引する見通し。また、高収益のリバースモーゲージ保証の伸びにより、金融事業の営業利益は急伸する見通しだ。

(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比6.6%増の3,450百万円、営業利益は同9.4%増の2,200百万円の見通し。累計加盟店舗数が増加傾向にあるなか、人材、プロモーションへの投資を継続し、首都圏、都市部を中心に店舗数拡大を加速させる。足元では、既存オーナーの複数出店が増加傾向にあるという。加盟店開発のための人員増強を行いながら、新規オーナーの獲得に加えて既存オーナーの出店を促進することで、効率的に店舗数を拡大する方針だ。具体的な目標値としては、累計加盟店舗数で前期末比70店舗増の777店舗、累計開店店舗数で同66店舗増の709店舗を掲げる。

(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比1.7%増の26,528百万円、営業利益は同1.3%増の3,250百万円を見込んでいる。市場のニーズが旺盛ななか、引き続き不動産売買事業とのバランスを鑑みつつ、仕入契約件数を着実に積み上げていく。通期の仕入契約件数は前期比14.1%増の1,320件、物件取得数は同11.0%増の1,300件を目指す。取扱件数の拡大に注力することにより、保有物件総額は同9.1%増の9,283百万円まで拡大する見通しだ。同事業に関しては、リバースモーゲージ保証で担保となっていた物件の買い取りを行うなど、事業間同士の相乗効果も生まれている。他事業とのシナジーを発揮しながら、保有物件総額と業績を拡大する。

(3) 金融事業
金融事業の売上高は前期比27.5%増の627百万円、営業利益は同128.2%増の240百万円の見通し。足元では、不動産担保ローン縮小の影響が下げ止まっていることに加えて、リバースモーゲージ保証事業も好調に推移している状況だ。そうしたなか、リバースモーゲージ保証残高の積み上げを加速させることによって、増収増益への転換を目指す。金融機関との提携に関しては引き続き、都内の金融機関を中心に提携先を開拓する方針だ。これにより保証残高を効率的に積み上げ、累計保証残高を前期末比62.8%増の33,937百万円まで拡大する。

(4) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前期比5.4%増の36,300百万円、営業利益は同19.4%増の2,850百万円を見込んでいる。引き続き、収益の安定性と予見性を高めながら住宅系不動産の仕入れを強化することによって業績を拡大する。トップラインと利益の伸びに関しては、大型案件の影響が減少することで、前期に比べると縮小する想定ではあるものの、事業自体は好調に推移することを見込む。営業人員の拡充も継続しながら仕入れペースを加速させ、さらなる成長を目指す。また、中古買取再販事業にも引き続き注力する。金利上昇などの不確実要素はあるものの、駅チカなど相対的にリスクの低い不動産の仕入れを徹底することにより対処する方針だ。仕入れを強化しながらも資産効率と財務の健全性に留意しつつ事業活動を行う方針で、回転率を重視しながら在庫の売却を推し進める。豊富な在庫を順次商品化することが予想され、業績は順調に拡大するものと思われる。

(5) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前期比6.7%減の1,544百万円、営業利益は同10.0%減の520百万円の見通し。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業や不動産売買事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、減収減益の計画である。

(6) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前期比6.5%減の2,281百万円、営業利益は同14.6%減の200百万円の見通し。成長強化事業にリソースを重点配分するなかで、非中核事業の1つである同事業は前期と同程度の業績水準を見込んでいる。



■中長期の成長戦略

中期経営計画の目標（経常利益40億円）を目指す。来期以降は第一生命HDとの提携も生かし、さらなる飛躍を目指す

1. 中期経営計画の進捗状況
同社は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、発表した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（主にリバースモーゲージ保証事業）に加え、中古住宅を核とした不動産売買事業を成長強化事業に位置付け、(1) 成長強化事業のさらなる拡大、(2) 「不動産×金融」サービスの深化、(3) 高収益体質化の促進、の3つを成長戦略とした。

定量的目標としては、2025年6月期に売上高で518.1億円、営業利益で41.7億円、経常利益で40.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益で26.4億円を目指してきたが、期初予想を見ると目標達成は十分に射程内にあると言える。

同社は、「現在、次期中期経営計画を策定中で、2025年6月期が終了した時点で公表する予定だ」と述べている。今後は、下記に述べるように第一生命HDとの提携を含めた事業展開になるので、どのような計画が発表されるか注目したい。

2. 第一生命HDとの資本・業務提携
同社は、第一生命HDと資本業務提携を締結し、第一生命HDを処分予定先・割当予定先とする自己株式処分及び新株発行による第三者割当を実施することを発表した。加えて同社の代表取締役会長CEOである安藤正弘氏が持株を第一生命HDへ譲渡した。この結果、第一生命HDは同社の約15%の株式を所有することになり、同社は第一生命HDの持分法適用関連会社となる。今回の提携は、第一生命HDにとっては「住」関連事業の拡大・強化となる一方で、同社にとっては第一生命HDが持つ顧客基盤を生かすことで、様々な情報が入手できるほか、顧客層の拡大といったメリットがある。さらに、大手生保がバックにつくことで信用力の強化も見込まれる。今後、具体的にどのような協業が実施されていくのか注目する必要がありそうだ。



■株主還元策

2025年6月期の年間配当は45.0円（配当性向33.9%）を予定

同社は、配当金による株主還元を重視している。2024年6月期は43.0円（配当性向34.5%）を実施し、2020年6月期から連続増配を続けている。進行中の2025年6月期に関しては、45.0円（前期比2.0円増）、配当性向33.9%を予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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