日本創発Ｇ Research Memo（7）：事業基盤強化により、2026年12月期以降は新たな成長ステージへ

*15:07JST 日本創発Ｇ Research Memo（7）：事業基盤強化により、2026年12月期以降は新たな成長ステージへ ■成長戦略

1. 成長戦略
日本創発グループ<7814>は成長に向けた基本戦略として、高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野の売上を維持しながら、ITメディア セールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大し、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指す。そしてM&Aを積極活用しながら、2024年12月期より事業基盤強化に向けたグループ企業の再編、製造拠点集約・整理、新基幹システム構築、人的資本投資強化・充実などへの取り組みも本格化させている。

2024年12月期にはM&Aによる事業強化として、共同製本（成旺印刷と合併）の子会社化により印刷最終工程である製本リソースを強化した。アスコムの子会社化により(株)ワン・パブリッシング（2022年4月に子会社化）に続きメディア関連事業を強化した。望月印刷の子会社化によりグループ立地・業容シナジーのほか、印刷リソースの生産性向上を図る。全国24店舗の写真館を展開するSTUDIO ARCの子会社化によりグループリソース活用の場として展開する。アイ・ディー・エーの子会社化によりメディア分野を強化する。Sakae Plusの子会社化により印刷物に付加価値を付ける高品質箔押し版の製造リソースを加えた。事業統合・再配置としては、サンエーカガク印刷とポパルが合併し、ポパルの企画提案力とサンエーカガク印刷の技術提案力の融合・シナジー創出を図る。宏和樹脂工業、プレシーズ、美松堂の合併では、顧客基盤が近似している営業組織統合によりシナジー向上を図る。スマイルとfunboxの合併では営業と経営管理の統合による効率化や製造拠点の強化を図る。(株)FIVESTARinteractiveへの(株)ソニックジャムの営業譲渡による統合では、営業と経営管理の統合による事業強化を目指す。またアセットアロケーションとしては、投資有価証券の整理による資金化を進め、事業投資を積極化した。

2025年12月期の重点取り組みとしては、印刷製造分野における製造拠点集約・設備移転・投資・グループリソースを活用した内製化・新基幹システム構築等によって、生産性向上や原価低減、さらに付加価値印刷物への対応強化を推進する。またITメディア セールスプロモーション分野とプロダクツ分野も含め、営業拠点変更・集結による間接コスト低減、グループ企業が持つ専門性の高いソリューションを組み合わせることによる付加価値の向上、人的資本投資による給与水準見直しや新人事システム稼働などを推進する。さらに、将来にわたる金利上昇懸念への対応として、長短借入金バランス調整などを推進する。

なお事業拠点の集約整理の面では、関東・中部・関西の各エリアのグループ企業の連携により全国のマーケットニーズに対応できる体制となったことを踏まえ、グループ間での設備移動、新規設備投資、拠点統合などを推進する。また中部エリアでは名古屋市に同社のオフィスを開設してグループの営業拠点として活用するほか、関西エリアでは大阪市に本社を置くフジプラスを中心に生産体制強化やグループシナジー向上を図る。こうした施策の成果（生産性向上、付加価値向上等）によって2026年12月期以降は収益拡大基調となり、新たな成長ステージへの飛躍を目指す。


2024年12月期の総還元性向は81.1%、2025年12月期は7期連続増配予想

2. 株主還元策
株主還元については、利益配分年4回（四半期配当）を基本として、取締役会が都度決定することにしている。また、配当金は安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定する。この基本方針に基づき、2024年12月期の配当は前期比1.00円増配の年間13.00円（各四半期末3.25円）とした。6期連続増配で配当性向は22.1%となる。なお同社は2024年12月期に3回の自己株式取得（取得価額総額は約1,698百万円）を行っており、配当金総額629百万円と合計した総還元性向は81.1%となる。2025年12月期の配当予想は同1.00円増配の年間14.00円（各四半期末3.50円）としている。7期連続増配で予想配当性向は11.9%となる。なお2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益には一過性の特別利益（不動産売却益）が含まれているため、予想配当性向が低く見える形になっているが、これを除くベースでの予想配当性向は従来と同じ20%程度の見込みだ。弊社では、中長期的な利益成長に伴い、さらなる株主還元の充実も期待できると見ている。


SDGsへの取り組みを強化

3. サステナビリティ経営
同社は地球規模でのカーボンニュートラルの実現に向けて、SDGsへの取り組みを強化している。「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーに掲げ、グループ全体で毎年のCO2排出量の定期計測と共有、環境負荷軽減に貢献できる商材の開発・販売などを推進している。

環境負荷軽減に向けた取り組みの一例として、連結子会社の東京リスマチックでは非塩ビ・省プラ・エコインクの環境配慮型ディスプレイ「ecopa（エコパ）」を2021年から販売している。(株)リングストンは環境対策素材「ECOポリング」を開発し、廃棄されるお茶殻や卵殻を活用した製品を提供している。このほかにもグループ各社が持続可能な社会の実現に向けて課題解決に取り組んでいる。またESG（環境・社会・ガバナンス）経営について一例を挙げると、コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会を構成する12名（うち監査等委員である社外取締役8名）のうち女性が6名を占め、女性取締役比率が高い。今後もコーポレート・ガバナンスの充実などESG経営を強化する方針である。


中長期的な成長ポテンシャルに注目

4. 弊社の視点
同社を取り巻く事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなど紙の印刷が減少して厳しい事業環境という印象が強いものの、一方では広告市場においてSNS・動画配信やプロモーションメディア（屋外・交通広告、DMなど）が拡大したことに加え、顧客ニーズの多様化も進展している。このような事業環境に対して同社は、多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性を生かし、グループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指す。さらに2025年12月期を事業基盤強化の1年と位置付け、2026年12月期以降に新たな成長ステージへの飛躍を目指す方針を打ち出している。既存事業会社の着実な成長、M&Aによる新規連結会社の業績寄与だけでなく、グループ企業が持つ専門性の高いソリューションの組み合わせによる付加価値向上や利益率上昇など、グループシナジーによって今後の利益成長が加速する可能性があるため、同社の中長期的成長ポテンシャルに注目したいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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