アイリック Research Memo（4）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（2）

*14:04JST アイリック Research Memo（4）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（2） ■事業概要

3. ソリューション事業
アイリックコーポレーション<7325>のソリューション事業は、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして「AS」シリーズを開発・販売するAS部門と、「保険クリニック」をFC展開するFC部門で構成されている。

AS部門は、保険代理店・銀行・保険会社等に対して「ASシステム」「AS-BOX」を提供している。「ASシステム」は生命保険の現状把握・検索提案システムで、「保険IQシステム」を汎用化したシステムである。「AS-BOX」は保険申込ナビゲーションシステムで、「保険IQシステム」または「ASシステム」の機能のうち既契約の証券分析機能が搭載されていない簡易版システムである。収益は「AS」シリーズ導入ID数に基づいたシステム利用料（初期登録料、サブスクリプション方式の月額利用料）、保険販売コンサルティング売上、金融機関向け「スマートOCR」売上、その他ソリューション売上などである。

なお2025年2月には、同社を含む6社（同社、(株)LHL、LHLグループの(株)ライフサロン、(株)ライフプラザパートナーズ、(株)ほけんの110番、AZPower(株)）共同で、生成AIを活用した保険業界特化型の情報検索「AS FiNDER」開発に着手した。保険代理店や保険会社等の保険販売従事者（以下、保険募集人、全国に約118万人）の業務生産性向上とDX推進を図るクラウドサービスとして提供することを想定している。

金融機関等における各種システムの導入は拡大基調である。直近の導入事例としては2024年1月に同社、(株)ドコモ・インシュアランス、ジェイアイ傷害火災保険(株)の3社で共同開発した「IF-InsurTech（R）火災保険AIスキャンサービス」が、ドコモ・インシュアランスの「火災保険詳細見積もり」へ導入された。銀行における「ASシステム」導入数は2024年4月に大分銀行<8392>が導入して40行に到達した。2024年5月には、企業内代理店・地方公共団体向け保険の最適解ツールである保険の「職域ロボアドバイザー」（以下、職域ロボアド、2022年6月販売開始）をリニューアルし、全国の職域マーケット（グループ保険を取り扱っている保険代理店）向けに販売を拡大した。職域ロボアドの直近の導入事例としては、同年10月にJFEライフ(株)が導入、2025年1月に三菱UFJ銀行の親密代理店であるエムエスティ保険サービス(株)が導入した。

FC部門は、全国の「保険クリニック」FC店に対して「保険IQシステム」を提供するほか、教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを展開している。収益は、システムやサポート利用に対する初期登録料・基本料金、ロイヤリティ、共同募集に伴う保険手数料、その他サービスに伴う売上等である。

4. システム事業
システム事業は子会社のインフォディオが「スマートOCR」関連を中心に、保険分析・販売支援等のシステム開発やソフトウェア受託開発を展開している。「スマートOCR」は、定型・非定型の数千万枚の手書き・活字の文書等を認識してデータ化できるエンタープライズ向けシステムである。単に手書き・活字の文字変換を行うだけでなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティ、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ており、保険用途にとどまらず幅広く企業・官公庁等のデジタル化・ペーパーレス化に寄与している。

「スマートOCR」の収益は、初期費用＋定額制の月額定額収益（サブスクリプション）、処理枚数が増えるほど収益が増加する従量課金制収益（リカーリング）、及び開発＋長期利用契約の個別開発収益（カスタマイズ）の3種類となっている。顧客ニーズに合わせて柔軟なカスタマイズに対応できることが特長・強みである。販売はソリューション事業のAS部門が金融機関向け、インフォディオが官公庁・一般企業向けを中心に展開している。

リカーリング型の導入事例としては(株)みずほ銀行がある。2021年11月に、みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に「スマートOCR」が搭載された。フォーマットが異なる様々な紙の請求書をデータ化し、振込システムや会計システムへの連携も可能となった。個別開発型の導入事例としては、(独)統計センター（2020年11月に個々を特定できない処理が施された情報を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託、令和2年国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に使用）、埼玉県警察（2021年12月に「スマートOCR」を導入）、法務省矯正研修所（2021年5月に手書きアンケート情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託）、国税庁個人課税課（2021年4月に国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託）などがある。このほかの主な導入事例としては、2020年12月に(株)JTBが「スマートOCR」を組み込んで独自開発した「証憑書類電子保存化システム」が稼働開始、2021年3月に(株)日立ソリューションズのビジネスデータ活用支援「活文」に「スマートOCR」を採用、同年10月にはなさく生命保険(株)が「スマートOCR健康診断書」を導入した。

同事業では商品・サービスのラインナップも強化している。データ抽出の基本パッケージとしての「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「源泉徴収票」「通帳」「健康診断書」などに加え、新たなサービスを開始している。2021年12月にはAI-OCR技術を活用し、電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス「DenHo（R）（デンホー）」（以下、DenHo）をリリースした。さらに「DenHo」の高機能バージョンという位置付けで、2024年1月に文書管理プラットフォーム「brox（ブロックス）」（以下、brox）の提供を開始、同年12月に「brox」と生成AIを組み合わせたマルチドキュメントAIプラットフォーム「brox-AI」の提供を開始した。

また(株)アシスト及びUbicomホールディングス<3937>と共同開発した生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」は、支払い査定業務をデジタル化することで顧客サービス向上と査定業務自働化・事務効率向上を実現するプラットフォームで、2021年11月にチューリッヒ生命保険(株)、2022年2月にメディケア生命保険(株)、同年4月にアイアル少額短期保険(株)、2023年7月にネオファースト生命保険に採用された。

新たな領域への展開としては、2022年5月にアミフィアブル(株)が開発したテスト工数削減AIアプリ「MELTII」に「スマートOCR」が搭載されたことで、国内IT市場で6.4兆円規模になると想定されるテスト市場での活用が開始されている。同年8月には(株)flixy（2023年9月にアンター(株)に吸収合併）の「メルプWEB問診」に「スマートOCR」のオプション機能である「手書きOCRフォームメーカー」を搭載し、共同で全国の医療機関に展開することで合意した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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