アイリック Research Memo（5）：自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み

*14:05JST アイリック Research Memo（5）：自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み ■事業概要

5. 特長・強み
保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、保険ショップの新しいスタイルとして「保険IQシステム」をベースとした最良の顧客サービスを、コンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開していることがアイリックコーポレーション<7325>の強み・競合優位性である。また、大手保険ショップでは積極的にFC展開していることも強みである。なお、保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影した生命保険証券を「スマートOCR」を活用して自動分析する「生命保険証券の自動分析サービス」は、2021年5月に特許を取得（第6887233号）した。

6. 重要KPI
「保険クリニック」の店舗数は2025年6月期中間期末時点で合計283店舗（直営店72店舗、LA13店舗、FC198店舗）となった。地域別（合計ベース）には北海道・東北17店舗、関東116店舗、北陸・甲信越26店舗、東海38店舗、関西43店舗、中国・四国10店舗、九州・沖縄33店舗となった。店舗数は増加基調で、2015年6月期末合計158店舗（直営店18店舗、FC140店舗）に対して約1.8倍の規模となった。今後も店舗網拡大を推進する方針だ。

「保険クリニック」直営店の集客数は、2024年6月期の新規来店数が前年同期比17.7%増の17,531人、再来店数が同49.5%増の6,703人、2025年6月期中間期の新規来店数が同14.4%増の9,437人、再来店客数が同5.1%増の3,422人となった。Webプロモーション効果等で新規来店数が大幅に増加し、コンタクトセンターから既存顧客に対するアフターフォローコールの強化も再来店数の増加につながっている。成約件数は2024年6月期が同24.6%増の14,276件、2025年6月期中間期が同10.9%増の7,487件となった。集客数の増加に伴って契約件数も順調に増加している。成約率は2024年6月期が58.3%、2025年6月期中間期が58.6%となった。なお同社では約50社の新商品や商品改定など複雑化する保険商品に対応するため、コンサルティング能力及び成約率の向上に努めているが、成約率は必ずしも集客数と直接連動しない傾向があるため参考値として捉えておきたい。1世帯当たりの成約単価は2024年6月期が190千円、2025年6月期中間期が187千円となった。成約単価は保険商品の構成によって変動するが、近年は老後資金の貯蓄に対する関心度が高く、貯蓄型保険の販売が好調であり、外貨建て一時払い終身保険の販売件数も伸長している。

ソリューション事業AS部門の「AS」シリーズID数は、2024年6月期末時点で前期末比2.1%増の12,166（代理店・銀行が同10.4%増の6,609、保険会社が同6.4%減の5,557）、2025年6月期中間期末時点で前期末比14.9%増の13,982（代理店・銀行が同1.0%増の6,674、保険会社が同31.5%増の7,308）となった。2024年6月期は保険会社1社の組織変更に伴う解約があったため全体として横ばいにとどまったが、2025年6月期中間期には保険会社との大型契約により大幅に増加した。全体としては増加基調である。また「AS」シリーズID数増加に伴ってサブスクリプション利用料も増加基調である。


売上高は全セグメントにおいて拡大基調、ストック収益も積み上げ
7. セグメント別の推移
セグメント別売上高と営業利益（全社費用等調整前）の過去3期（2022年6月期～2024年6月期）及び2025年6月期中間期の推移を見ると、売上高は全セグメントにおいて拡大基調である。保険販売事業の直営店部門とソリューション事業のFC部門は、店舗数増加効果やプロモーション効果などで「保険クリニック」の集客数が増加して売上高が拡大している。保険販売事業の法人営業・RM部門は大型案件によって変動する可能性がある。ソリューション事業のAS部門は「AS」シリーズID数増加により、またシステム事業は「スマートOCR」導入増加により、いずれも売上高が拡大している。なお全社ベースのストック売上（保険契約からの継続手数料、「AS」シリーズのID利用料、FC月額利用料、「スマートOCR」のサブスクリプションならびにリカーリング収益など）比率はおおむね30%台で推移している。これは、ストック売上自体の売上高はソリューション事業AS部門及びシステム事業を中心に増加しているものの、契約時の手数料収入が主力でフロー比率の高い保険販売事業とFC部門の売上高も同様に増加しているためである。利益面は新規出店投資、プロモーション投資、開発投資などによって変動する傾向が見られるが、今後は全体としての売上規模拡大やストック収益積み上げによって、利益の拡大と利益率の向上が期待できると弊社では考えている。

8. リスク要因と課題・対策
保険販売事業における一般的なリスク要因としては、市場環境悪化や競合激化などによる保険契約者数減少、保険会社による営業政策の変更や保険手数料率の変更、個人情報保護、税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直し、法的規制・自主規制などが挙げられる。保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、保険販売における加入チャネル比率（出所：(公財)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」）は、保険ショップからの加入比率が2009年の6.4%から2024年に15.7%まで上昇した。複数の保険会社の商品を比較して加入するユーザーの増加に伴って加入チャネルシェアが大きく変化し、保険代理店の存在感が高まっている。同社にとって市場環境は良好であり、同社は自社開発システムやワンストップソリューションによって競合優位性を維持していると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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