サンフロ不動産 Research Memo(1):通期業績は期初予想どおり達成の見通し
サンフロンティア不動産は、東京を中心にオフィスビルや店舗を活用するサービスを提供しています。第3四半期の業績は売上高60,501億円、営業利益11,970億円で、前年同期比で減少しましたが、不動産サービス事業やホテル運営事業においては過去最高益を達成しました。不動産再生事業も計画通り進捗。通期計画では、売上高100,000億円、営業利益20,870億円を予想しており、期初計画どおりに達成見通しです。次期中期経営計画では、2028年目標として売上高1,350億円、経常利益270億円を掲げ、成長戦略の一環として人財基盤やサービスの強化を重点に挙げています。
サンフロンティア不動産<8934>は、東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、不動産活用の専門サービスを提供する企業である。同社グループの事業は、「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」及び「その他」に大別される。不動産再生事業は主に不動産のリプランニングや賃貸ビル、不動産小口所有商品の販売を、不動産サービス事業はオフィスの売買仲介・賃貸仲介(以下、リーシングマネジメント)、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室を主な事業内容としている。ホテル・観光事業はホテルの運営・開発・再生・販売、地域創生事業などを手掛けている。不動産再生事業を軸に、最適な事業ポートフォリオを構築することで、収益の多角化を実現している。
1. 2025年3月期第3四半期の業績概要
2025年3月期第3四半期の業績は、売上高60,501百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益11,970百万円(同15.5%減)、経常利益11,414百万円(同17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,855百万円(同19.4%減)となった。不動産サービス事業やホテル運営事業などのストック型事業においては過去最高益の更新を達成し、堅調に推移した。リプランニング事業は累計販売件数が前年同期比2件増加し、期初計画に沿った進捗が見られるとともに、第4四半期に多数の物件決済を実施する見込みである。加えて、不動産サービス事業においては、新規顧客獲得とサブリース提案強化が奏功し、過去最高益を更新した。さらに、ホテル運営事業は国内旅行回復とインバウンド拡大を捉え高稼働・高収益を実現し、ホテル開発事業では第4四半期に物件売却を予定している。2025年2月6日時点の契約ベースを含む売却の進捗は、売上総利益で通期業績予想に対して90%超と順調に推移しており、第4四半期に多くの物件売却を予定していることから、通期計画の達成に懸念はないものと弊社では考える。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績予想は、売上高100,000百万円(前期比25.2%増)、営業利益20,870百万円(同18.6%増)、経常利益20,000百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円(同17.5%増)と、期初計画を据え置きとしている。中期経営計画の最終年度として、経常利益率20%台の高い収益性と、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上の資本効率を継続しつつ定量目標の達成を目指す。なお、1株当たり配当金は前期比8.0円増の66.0円を予想している。2025年3月期第3四半期の通期計画に対する進捗は計画どおりである。フロー型事業に属する、リプランニング事業・ホテル開発事業・海外開発事業における販売用不動産売却では、契約済みの物件売却を含めると通期計画に対する進捗率は90%超と堅調に推移している。また、ストック型事業(不動産サービス・ホテル運営事業等、販売用不動産売却以外の全事業の合計)では増収増益基調を継続しており、第3四半期においても過去最高を更新している。大型物件を含む物件販売計画の多くを第4四半期に予定していることから、通期計画の達成に向けた事業の加速が大きく期待できると弊社では見ている。
3. 成長戦略
同社グループでは、次期中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)と長期ビジョン2035を公表し、2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE10%以上の達成を目標に掲げた。各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。また、長期ビジョン2035では2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。同社グループは現行中期経営計画(2019年3月期~2025年3月期)においても、オフィス需要の増減などのリスクに対応しつつ収益基盤の多角化やESG投資を推進するなど将来的な成長戦略に積極的に取り組んでおり、最終年度である2025年3月期の経営数値目標達成の蓋然性も高いと弊社では見ている。10年後のありたい姿として長期ビジョン2035を策定し、そこから遡って、現行中期経営計画を達成した後の3ヶ年を期間とする次期中期経営計画を策定したことで、安定的な収益の確保と将来的な成長性が強く期待できると弊社では考える。
■Key Points
・都心オフィスビル事業(不動産再生事業・不動産サービス事業)を中心に、安定的な利益創出による底堅い成長を実現
・2025年3月期第3四半期の業績は、ストック型事業において過去最高益を更新
・2025年3月期は現行中期経営計画の最終年度。足元の契約ベースを含む売却の進捗は売上総利益で通期業績予想に対して90%超と順調に推移しており、通期業績は期初予想どおりに達成見通し
・次期中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)と長期ビジョン2035を公表。中長期的で持続的な利益成長に期待
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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