サーラ Research Memo（1）：2024年11月期は営業増益。PBR改善に向けた成長投資と株主還元強化にも注目

*13:01JST サーラ Research Memo（1）：2024年11月期は営業増益。PBR改善に向けた成長投資と株主還元強化にも注目 ■要約

サーラコーポレーション<2734>は、愛知県豊橋市を本拠地とし、エネルギーからエンジニアリング、住宅・不動産、輸入車、動物医薬品など多様な事業を展開するユニークな事業グループである。売上高は2,404億円（2024年11月期）に達し、エネルギー関連では、愛知県東部・静岡県西部エリアを中心に、約54万件の顧客に対しラストワンマイルのサービスを提供する。従業員数は約5,000名、北海道から山口県まで22都道府県に332ヶ所に拠点を展開する。2020年には2030年ビジョンを発表し、「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げ、住まい分野の飛躍的成長を目指す姿を明確にした。

1. 事業概要
同社の事業は6つのセグメントに分かれる。主力セグメントであるエネルギー&ソリューションズ事業のほか、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を展開する。事業モデルで分類すると、高い知名度とシェアを生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、エネルギーをはじめ地域に密着して高いシェアを獲得している。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業（フォルクスワーゲン、アウディ正規販売店）、アニマルヘルスケア事業がこれに該当する。

2. 2024年11月期の業績概要
2024年11月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%減の240,498百万円、営業利益が同3.7%増の6,308百万円、経常利益が同4.1%増の8,193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の業績には特別利益として退職給付制度改定益が含まれていたことから、同13.9%減の5,249百万円となり、営業利益・経常利益は増益となった。売上高は売上構成比の高いエネルギー&ソリューションズ事業が減収となったことから前期比で微減となった。営業利益に関しては、ハウジング事業の増益幅が大きく、全体の増益に寄与した。

3. 2025年11月期の業績見通し
2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の254,000百万円、営業利益が同11.0%増の7,000百万円と、売上高及び営業利益は過去最高を見込んでいる。事業別では、6セグメントすべてで増収、エンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで営業増益を予想する。エネルギー&ソリューションズ事業では、省エネやカーボンニュートラル提案、電力事業における蓄電ビジネスの稼働開始等を通じて事業を拡大させる計画である。エンジニアリング&メンテナンス事業では、安定的な公共投資により着実な受注確保を目指すとともに、省エネや創エネ、カーボンオフセットなど脱炭素化に寄与する設備・インフラ提案やZEB化の提案により業容を拡大する。ハウジング事業では、断熱等性能の高い新商品の販売開始により受注拡大が期待できる。カーライフサポート事業では、入荷台数が確保できる見通しであり、新車及び中古車の販売の増加が期待できる。アニマルヘルスケア事業では、前期に実施した事業構造改革の成果の顕在化により増収増益を見込む。プロパティ事業では、不動産部門で法人取引の強化や資産管理・運用ビジネスの拡充などにより収益力を強化する。なお、2024年12月に連結子会社化した安江工務店<1439>の影響は精査中として見通しには織り込んでいない。

4. 成長戦略・トピック
同社では、非エネルギー分野を伸ばし“暮らしのSALA”の確立を目指す2030年ビジョンを掲げ、数値目標として2030年11月期に売上高2,800億円、営業利益120億円を目指す。このビジョンの下、積極的な投資を行っており、その一環として安江工務店を連結子会社化した。安江工務店は住宅リフォーム事業が売上構成比の80%以上を占め、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで、幅広い価格帯や客層に対応した総合的なサービスを提供している。安江工務店の売上規模は約80億円であり、既存のリフォーム売上105億円との相乗効果により、住まい分野の成長加速が期待される。また、同社はPBRの改善を重要な経営課題と認識し、2024年以降、キャピタル・アロケーション方針の決定、株主還元の強化、ROE目標の開示、役員向け業績連動型株式報酬の導入など矢継ぎ早に対策を打ち出している。

5. 株主還元策
同社は、2024年7月に公表したキャピタル・アロケーション方針に基づき、株主還元を強化すべく累進配当を取り入れるとともに、配当性向を30%目途から40%以上に変更した。2018年11月期以降の実績を見ると、年間配当金は維持または増配を行ってきており、配当性向は25%以上を維持し、上昇傾向である。2024年11月期は配当金30.00円（中間13.00円、期末17.00円）、配当性向36.6%だった。2025年11月期は配当性向の水準を引き上げたため、年配当金32.00円（中間16.00円予想、期末16.00円予想）、配当性向41.1%を予定する。

■Key Points
・2024年11月期は主力のエネルギー・エンジニアリング分野が堅調、ハウジング事業の収支改善により営業増益
・2025年11月期は、売上高2,540億円、営業利益70億円、売上高・営業利益は過去最高を見込む
・非エネルギー分野を伸ばし“暮らしのSALA”の確立を目指す。2030年の数値目標は売上高2,800億円、営業利益120億円、ROE10%以上
・2025年11月期の配当金は前期比2.00円増の32.00円、配当性向41.1%を予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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