サーラ Research Memo（7）：第6次中計スタート。2030年に売上高3,000億円、営業利益120億円目指す

*11:07JST サーラ Research Memo（7）：第6次中計スタート。2030年に売上高3,000億円、営業利益120億円目指す ■成長戦略

1. 第6次中期経営計画の策定
サーラコーポレーション<2734>では、2030年ビジョンとして「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げ、その実現を目指している。2030年ビジョンでは、非エネルギー事業（住まいやエンジニアリング分野など）を伸ばしつつ、事業ユニットの枠を越えた総合力を発揮し、暮らしの新しい価値を提供する戦略を明確にしている。数値目標としては、2030年11月期に売上高で2,800億円（新中計で3,000億円に修正）、営業利益で120億円を目指す。

第5次中期経営計画では、社内外との連携・共創をテーマに、事業成長に向けたビジネスモデル変革や新たな価値創造をはじめとする重点戦略に取り組み、安江工務店の連結子会社化によるリフォーム事業の拡大、電力事業やエンジニアリング&メンテナンス事業の成長など顕著な成果を挙げてきた。一方、数値計画（売上高、営業利益、営業利益率、ROE）は未達となり、収益性向上の観点では課題を残す結果となった。

第6次中期経営計画は、2030年までの5ヶ年計画であり、基本方針は「X（Cross）120」である。Xは「交差・連携・共創」「変革」を行うことで、新たな価値を創造する意思を込めた。「120」は創業120年（2029年10月）の節目を迎えることや、営業利益120億円を目指すことを示す。目指す姿（事業領域）としては、“E（イー）食住”と定義し、主力分野である“E”（＝Energy、Environment）においては、電力事業の拡大・収益化を加速する。“住”（＝住まい・暮らし、社会・産業インフラ）においては、リフォームを中心としたストック住宅ビジネスの構築（BtoC）、スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築（BtoB）、不動産投資事業の拡大等を強化する。新規性の高い“食”（＝食（FOOD）・農）に関しては、食・農に関連するフードバリューチェーンにおいて新たな価値創造を行い、2030年以降に事業の柱の1つに成長させることを構想する。これらの事業により「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」の確立を目指す。

2. 第6次中期経営計画の数値目標
第6次中期経営計画の最終年度の数値目標は、売上高で3,000億円（年平均成長率3.6%）、営業利益で120億円（年平均成長率10.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益で84億円（年平均成長率7.4%）、売上高営業利益率で4.0%（2025年11月期実績から1.1ポイント増）、ROEで10.0%（同3.3ポイント増）、ROICで6.0%（同2.2ポイント増）である。2030年11月期の売上高計画は、エネルギー原料価格の値上がりを加味し、2030年ビジョン策定時の当初計画2,800億円から上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益の計画にはデリバティブ評価損益を含まない（2025年11月期実績は、デリバティブ評価益1,892百万円の影響を含む）。なおROEに関連しては、自己資本比率が過度に高まらないよう40%程度にコントロールすることを表明している。

3. 重点戦略
第6次中期経営計画の重点戦略は次の5つである。
1） 「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立
2） 新たな価値創造による事業の創出
3） 既存事業の収益力向上と経営改革
4） 人口減少・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上
5） DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出

特に、業績へのインパクトが大きいのが、1） と2） の重点戦略であり、それぞれトップラインの向上により営業利益20億円分（合計40億円分）の上積みに寄与する計画だ。1） の住まい分野では、これまでのサーラグループ各社と安江工務店の強みを融合させ、リフォームを中心とした顧客視点で最適なストック住宅ビジネスモデルを構築する。先行して名古屋・西三河エリアで構築し、将来的には、独立系リフォーム会社で全国No.1を目指す構想である。また、1） のビジネス分野では、エネルギー事業系の得意分野（エネルギーマネジメント等）と設備・メンテナンス系の得意分野（給排水衛生設備、空調設備等）を融合し、エネルギー供給や設備導入だけでなく、導入後のメンテナンスやリニューアル工事、カーボンニュートラル化などのソリューション提案を行うスマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスを構築する。2） では、電力事業の拡大、不動産投資事業の拡大、食・農事業の開発と新規事業分野への挑戦などが含まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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