ジェネパ Research Memo(8):D2C商品等の積極投入と海外子会社の持続的成長で、加速度的成長を目指す(1)
ジェネレーションパスは、2025年10月期に売上高17,500百万円、営業利益120百万円、経常利益120百万円、当期純利益90百万円と、増収増益を見込んでいます。ECマーケティング事業では、利益率の高いD2C商品の開発・販売とECサイトの品揃え拡大に注力し、ブランドの知名度向上と売上増加のためのサイクルを構築しています。また、ベトナム子会社への貸付金を株式化し、リスク低減と財務安定を図ります。一方、中国子会社は"高新技術企業"として認定を受け、技術力の評価が新たな取引先開拓に寄与する見込みです。これらの施策により、持続可能な成長を目指しています。
1. 2025年10月期の連結業績見通し
2025年10月期の連結業績は、売上高17,500百万円(前期比7.8%増)、営業利益120百万円(同46.8%増)、経常利益120百万円(同438.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円(前期は138百万円の損失)と増収増益を見込む。ECマーケティング事業、商品企画関連事業のいずれも前期からの好調さが継続する見込みであることに加え、前期に実施した減損処理を踏まえて経営体制が強化されたことを受けて特に利益面での大幅な業績回復を見込んでいる。さらに同社は2024年12月、ベトナム子会社であるGenepa Vietnamに対する貸付金の一部を株式化(DES:デット・エクイティ・スワップ)することを発表した。同社のGenepa Vietnamに対する貸付金を資本に組み入れることにより、今後の為替レートの変動に伴う為替差損益の発生リスクを低減できるほか、Genepa Vietnamにとっては債務の資本組み入れにより財務内容の安定が期待できる。増資の完了は2025年3月の予定で、同社の今期決算から寄与することが見込まれる。
ECマーケティング事業については、引き続き利益率の高いD2C商品の開発・販売のほか、ECサイトでの商材の品揃えの拡大に注力する。D2C商品に関しては商品の品揃えの充実に伴って「s!mplus」ブランドの知名度が向上、商品のコストパフォーマンスの良さとも相俟って、商品の売上が伸びることによってさらにブランドの知名度が向上するといった好循環が続く状況にある。実際、2025年1月に同社は、「リコメン堂」が「Qoo10 AWARDS 2024」において「カテゴリー賞 生活部門」を受賞した。2022年、2023年に続いての受賞で、同社の生活部門での商品販売の強さを証明するものと言ってよいだろう。同社としてはさらに魅力的な新商品を継続して市場に投入するほか、広告の拡大や販促活動に注力することで好循環の流れを強化していく。「カクシング」や「with core」といった他のブランドは比較的年数の浅い寝具関連のブランドであるが、徐々に売上面の寄与度が増していることから、機能性の高い商品を中心に品揃えを強化する。ECサイトでの商品の品揃えの拡大は従来から同社が実施しているEPOを活用し、各商品カテゴリーにおける売れ筋商品を中心とした商品数拡大を図っていく。利益面では引き続き運送コスト等の削減策を推進する。提携倉庫との提携により売れ筋商品をグループで一括管理することで配送面の最適化をさらに進めることや、システム化による業務効率化を推進して商品の取扱量の増加があってもコストの増加を抑制するための取り組み等を進める。本事業においてはUSP事業を新たな収益の柱として育成すべく現在投資を進めているが、これらの施策を展開することで投資の吸収を図りながら適正な利益水準の確保を図る。
商品企画関連事業については、中国子会社及びベトナム子会社のさらなる業績拡大への期待が大きい。中国子会社である青島新綻紡貿易の100%子会社である青島新嘉程家紡は2024年12月に中国青島市政府から「高新技術企業」として認定を受けた。同認定は各業界で高い技術水準を有し、持続可能な発展能力が認められた企業に与えられるもので、その技術力と成長力が中国市場で高く評価されていることを証明するものだ。同認定により、税制面での優遇や市政府による助成金支援が得られるほか、政府案件への入札時にも有利に働くことが期待できる。また同認定を受けたことでその技術力が評価されたことは、今後の既存取引先との取引強化や新規取引先拡大の後押しとなろう。現在は国内大手の量販店や家具インテリア小売業等が主要な取引先であるが、今回の認定により、それら企業との間での取扱商品数の拡大や新規企業との取引開始に弾みが付くことが見込まれる。同社は現在現地での営業活動のほか、国内においても営業活動を推進しており、今後の業績面の寄与に期待したい。ベトナム子会社であるGenepa Vietnamはこれまでの国内企業からの受注に加え、現地での海外企業の開拓を進めている。国内企業からの売上に加え、海外での売上を上乗せすることで、業績拡大につなげる方針だ。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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