ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大

*13:04JST ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大 ■業績動向

1. 2025年10月期中間期の業績概要
ジェネレーションパス<3195>の2025年10月期中間期の連結業績は、売上高が8,339百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益が79百万円（同70.7%増）、経常利益が127百万円（同372.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が121百万円（同1,723.2%増）と増収及び大幅増益となった。この結果に合わせ、通期業績予想について経常利益以下を上方修正した。中間期時点での進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で66.2%、経常利益で79.7%（期初予想106.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益で81.1%（同135.2%）と、利益面の進捗が好調だ。

主力のECマーケティング事業においては、EC市場の継続的な拡大を背景として、同社が強みを持つインテリア・家具・生活雑貨分野の中でも、特に同社がECでのマーケティングデータを活用して企画開発したD2C商品の売上が堅調に推移したほか、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamといった海外子会社の受注が好調に推移したこと等により売上面は堅調であった。利益面では、利益率の高いD2C商品の販売が堅調だったことや、商品企画関連事業における増収効果に加え、Genepa Vietnamにおける利益率の改善施策が奏功したことが営業利益の大幅増加に寄与した。また2025年10月期中間期において、為替損益発生リスクの低減や財務体質強化を目的に、Genepa VietnamへのDESを実施したことで一時的な為替差益（46百万円）が発生し、経常利益以下の押し上げにつながった。これらの要因で業績予想の上方修正となったものの、同社は為替動向や国際的な関税政策では不透明な状況が続くと見て、今後の業績予想は保守的な姿勢を維持する見通しだ。

2. セグメント別の業績
(1) ECマーケティング事業
売上高が6,903百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益が148百万円（同8.8%減）となった。売上面では、新生活を迎える時期にもあたり、新生活アイテムや季節商材を継続的に投入し、特に自社企画開発で利益率の高いD2C商品の拡大販売が大きく寄与した。「s!mplus」ブランドの小型冷蔵庫や家庭用精米機、ホームベーカリー、小型のバケツ式洗濯機といったアイテムがヒットした。さらにECサポート案件を手掛ける子会社のカンナートにおいて大型案件の納品があり、増収を推進した。主にBtoC向けECサイトの構築や運用受託に強みを持つカンナートは、近年BtoB向けECサイト構築等にも積極的で、案件が顧客企業の受発注システム構築にまで広がるケースが多く、大型化が進んでいる。同社によればこの動きは今後も強まる見込みで、業績への寄与が期待される。利益面ではD2C商品の拡販等による増益効果はあったものの、ECサポート案件で前年同期の好調な業績水準には至らなかったことで前年同期比で減益となった。

(2) 商品企画関連事業
売上高が1,406百万円（同11.9%増）、セグメント利益が77百万円（同129.7%増）となった。売上高については、青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamにおける順調な受注及び納品の進捗により増収となった。青島新綻紡貿易ではオリジナルの機能性繊維の研究開発と、当該繊維を使用した寝具の製造販売を推進しており、受注が堅調に推移した。機能性繊維は春夏及び秋冬向けそれぞれに約20素材を開発し、うち3〜4素材が特許取得を目指すなど技術力の蓄積が進んでいる。また製造販売面では、青島新綻紡貿易の主要取引先であるニトリホールディングス<9843>との間で、同社開発の繊維を使用したニトリブランド商品を販売する活動が進んだ。ニトリの新商品は業界でも注目度が高いことから、同社の市場認知度向上に伴って他社からの引き合いが増えており、商機拡大につながりそうだ。また機能性毛布やリカバリーウェアなどを手掛ける大手寝具メーカーの商品にも青島新綻紡貿易の繊維が使用されており、こちらからの新規展開にも注目したい。Genepa Vietnamでは、2024年10月期よりホテル向けや海外での展示会を通じた受注獲得を進め、好調に推移した。海外を拠点としながらも、日本生産同等の品質を実現しているため信頼性が高く、受注に寄与した。実際Genepa Vietnamではグローバルサプライチェーンにおける企業倫理向上のために、2020年には「Sedex/SMETA監査※」を受監したほか、ISO9001では品質管理の、ISO45001では労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得した。設備投資でも、5軸CNC導入により木材加工を精密化し、日本の職人による手作業並みの精度を持つ製品の量産化を実現したことで、ホテルや海外向け高級品の受注増につなげている。日本企業だけでなく海外企業からの受注獲得が進み、今後も海外向け売上比率は向上すると同社は見込んでおり、業績拡大に期待が持てそうだ。利益面では増収効果に加え、Genepa Vietnamでの利益率改善施策の取り組みが寄与した結果、大幅な増益となった。

※ サプライチェーンにおけるビジネス慣行の倫理的な改善を目的とする非営利の会員組織であるSedexが開発した監査スキーム。

(3) その他
売上高が68百万円（同27.4%減）、セグメント利益が14百万円（同42.2%増）となった。システム開発事業において子会社のトリプルダブルでのソフトウェア受託開発や、内閣府より「e-CSTI※（エビデンスシステム）の保守」に関する業務を受託したことによる売上及び利益を計上している。

※ Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovationの略。大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームのこと。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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