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テリロジーHD Research Memo(1):産業や社会のDXに貢献する独立系ITテクノロジー企業グループ


テリロジーホールディングスは、独立系IT企業としてネットワークセキュリティやソリューションサービスを提供。グループは30年以上の実績を持ち、時代の流れを捉える市場対応力や技術力で、産業・社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献している。最新の業績概要では、2025年3月期中間期において円安の影響で営業赤字となったが、売上は前年同期比31.4%増と好調。2025年3月期通期の業績予想は大幅な増収増益を維持し、グループ事業ポートフォリオの拡大を掲げている。

*12:01JST テリロジーHD Research Memo(1):産業や社会のDXに貢献する独立系ITテクノロジー企業グループ ■要約

テリロジーホールディングス<5133>は、独立系ITテクノロジー企業グループとしてネットワークセキュリティ関連やソリューションサービス関連を中心に展開し、産業や社会のDXに寄与するとともに、M&Aも積極活用しながら「独立自尊を旨とするユニークなICT企業集団」の形成を推進している。

1. ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門を展開
同社グループは事業区分を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、ネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発ソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門はシリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力である。同社グループの特徴・強みとしては、創業以来30年以上に及ぶ豊富な実績とノウハウの蓄積、時代の流れを的確に捉える市場対応力、海外新興IT先端企業を発掘する目利き力などに加え、輸入技術と同社グループ独自技術を組み合わせて顧客ニーズに最も適したソリューションを提供できることなどが挙げられる。

2. 2025年3月期中間期は円安影響等で営業赤字・経常減益だが売上面順調
2025年3月期第2四半期累計(中間期)の連結業績は売上高が前年同期比31.4%増の3,955百万円、営業利益が21百万円の損失(前年同期は24百万円の利益)、経常利益が同62.1%減の22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が43百万円の損失(同20百万円の利益)だった。受注高は同43.9%増の4,920百万円、期末受注残高は50.5%増の3,405百万円、平均為替レートは152.62円(前年同期比11.58円のドル高・円安)だった。利益面は為替の円安影響(仕入コストとなるライセンス料が増加)や人的資本投資に伴う費用増加等で営業赤字、経常減益、最終赤字だったが、売上面は受注が好調に推移して大幅増収と順調だった。なおセグメント別の売上高は、ネットワーク部門が同4.7%増の805百万円、セキュリティ部門が同10.9%増の1,539百万円、ソリューションサービス部門がM&Aも寄与して同89.1%増の1,610百万円だった。

3. 2025年3月期通期は大幅増収・大幅営業増益予想を据え置き
2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比22.9%増の8,455百万円、営業利益が同38.0%増の376百万円、経常利益が同5.3%減の376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増の262百万円としている。大幅増収・大幅営業増益予想としている。各部門とも需要が高水準に推移する見込みであり、人的資本投資に伴って人件費などが増加するが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。経常利益については営業外での為替差益等を見込まず小幅減益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期計上の投資有価証券評価損の剥落により大幅増益予想としている。中間期の利益進捗率は低水準の形だが、需要が堅調であり、ソリューションサービス部門の売上に下期偏重の傾向があること、為替のドル高・円安進行が落ち着いていること、価格改定の効果が徐々に発現することなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。

4. 成長戦略としてグループ事業ポートフォリオの拡充・拡大などを推進
同社グループは、2025年3月期〜2027年3月期を対象年度(毎年目標値を見直すローリング方式)とする「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画」で、最終年度2027年3月期の目標値として売上高110億円、営業利益8.0億円を掲げている。目標達成に向けての重要施策としては(1) グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、(2) グループ事業ポートフォリオのさらなる拡充・拡大、(3) グローバルな事業展開を推進する。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応では、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくため、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持することが重要な経営課題であると認識している。そしてROE(自己資本利益率)を重要な指標と捉え、中長期的にROE10.0%を目指す方針だ。

■Key Points
・ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門を展開
・2025年3月期中間期は円安影響等で営業赤字・経常減益だが売上面順調
・2025年3月期通期は大幅増収・大幅営業増益予想を据え置き
・成長戦略としてグループ事業ポートフォリオの拡充・拡大などを推進

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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