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And Doホールディングス---1Q減収なるも、概ね期初計画に沿って進捗


And Doホールディングスは2025年6月期第1四半期の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比5.5%減の145.45億円、営業利益は60.4%減の3.84億円と減収減益でしたが、概ね期初計画に沿った進捗を示しました。フランチャイズ事業では新規加盟契約が26件と、累計加盟店舗数が708件に。ハウス・リースバック事業は新規取得231件を達成。不動産売買事業では売上が33.1%増の97.76億円に達しました。通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.6%増の700億円、営業利益が同11.5%増の40億円とする計画を維持しています。

*14:54JST And Doホールディングス---1Q減収なるも、概ね期初計画に沿って進捗 And Doホールディングス<3457>は13日、2025年6月期第1四半期(24年7月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.5%減の145.45億円、営業利益は同60.4%減の3.84億円、経常利益は同65.4%減の2.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.3%減の1.43億円となった。
大型案件売却を見込み、第1四半期でのハウス・リースバックファンド譲渡は見送るも、期ズレにより前年同期は下回った数値である。計画対比では、概ね当初想定に沿った進捗通期での計画達成に向け、堅調な推移と言えよう。

フランチャイズ事業の売上高は前年同期比0.3%減の7.75億円、セグメント利益が同1.5%増の4.97億円となった。店舗ネットワークの拡大に向け、開発余力の大きい首都圏エリア、近畿及び九州エリアの都市部を中心に、新規加盟開発活動に注力した。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努め、第1四半期における新規加盟契約は26件を獲得し、累計加盟店舗数は708件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図り、第1四半期における新規開店店舗数は17店舗、累計開店店舗数は636店舗となった。

ハウス・リースバック事業の売上高は同50.4%減の31.00億円、セグメント利益が同52.1%減の3.71億円となった。老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移した。第1四半期においては、231件を新規に取得し、9月末時点で累計保有件数729件を賃貸用不動産として運用した。また、90件を不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってきた。

金融事業の売上高は同18.7%増の1.32億円、セグメント利益が同148.0%増の0.40億円となった。グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してきた。リバースモーゲージ保証事業では、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の新規開拓及び連携強化に努めてき。第1四半期においては、新規保証件数は130件、累計保証件数は1,741件となり、保証残高は229.76億円となった。

不動産売買事業の売上高は同33.1%増の97.76億円、セグメント利益が同25.6%減の5.68億円となった。不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてきた。住宅ローンが引き続き低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持しており、第1四半期における取引件数は283件(前年同期比64.5%増)となった。

不動産流通事業の売上高は同17.1%減の2.46億円、セグメント利益が同32.3%減の1.02億円となった。不動産売買仲介事業を行っている。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってきた。住宅ローンの低金利継続による実需は堅調に推移したが、注力事業への人員シフトにより、第1四半期における仲介件数は373件(前年同期比13.9%減)となった。

リフォーム事業の売上高は同15.4%減の5.14億円、セグメント利益が同7.3%減の0.48億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてきた。第1四半期における契約件数は346件(前年同期比11.5%減)となり、完工件数は344件(同12.5%減)となった。

2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の700.00億円、営業利益が同11.5%増の40.00億円、経常利益が同15.7%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%増の26.40億円とする期初計画を据え置いている。

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