E・Jホールディングス---2Q減収なるも、出来高は手持ち業務の着実な消化に努め、順調に伸長

*14:22JST E・Jホールディングス---2Q減収なるも、出来高は手持ち業務の着実な消化に努め、順調に伸長 E・Jホールディングス<2153>は10日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.6%減の75.93億円、営業損失が17.99億円（前年同期は14.26億円の損失）、経常損失が17.03億円（同12.96億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が14.55億円（同9.86億円の損失）となった。

第5次中期経営計画最終年度となる当期においては、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ROE）10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、引き続き、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティへの取り組みという4つの取り組みを重点的に進めている。

当中間連結会計期間の経営成績は、受注高については、前年同期を僅かながら下回る175.75億円（前年同期比1.3%減）に留まったものの、出来高については、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより、185.79億円（同 11.5%増）となった。売上高については、完成基準による売上計上時期の関係もあり、前年同期を若干下回ったが、概ね期初計画に近い水準となった。損益面においては、グループ全体で生産性向上に努めているものの、賃上げによる処遇改善及び外注発注単価の見直し等により売上原価率が前年同期に比べて1.1ポイントの悪化等となった結果、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。
なお、当中間連結会計期間より、株式会社東京ソイルリサーチを連結の範囲に含めているが、貸借対照表の数値のみ連結している。

2025年5月期より、中間配当と期末配当の年2回とする方針としており、１株当たりの配当金25円（支払開始日2025年2月6日）を決議している。

2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.5%増の385.00億円、営業利益が同11.5%増の48.50億円、経常利益が同7.7%増の49.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。
なお、連結業績予想には、株式会社東京ソイルリサーチ及びタイ国Dynamic社の業績に与える影響等の詳細が明確でないため含んでいない。 ＜ST＞