デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業の高成長で2024年12月期は増収増益を見込む

*14:18JST デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業の高成長で2024年12月期は増収増益を見込む ■今後の見通し

1. 2024年12月期の業績見通し
デイトナ<7228>の2024年12月期の連結業績は、売上高14,413百万円（前期比3.2%増）、営業利益1,772百万円（同4.4%増）、経常利益1,784百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同2.8%増）を見込んでいる。国内経済は、企業業績が回復傾向にあり、個人消費も回復基調に戻ると予想される一方で、原油・原材料価格の高騰や為替変動リスク、さらには不安定な海外情勢など、依然として先行き不透明な状況が続くとの見方から、同社はやや慎重な予想を立てている。そうした状況下であるが、同社グループは新商品・既存商品リニューアル・新カテゴリーの市場投入に注力し、国内シェアを拡大させるとともに、海外市場では、新規チャネル・新規顧客の開拓や新ビジネスモデルの構築に取り組むなど積極的に展開し、成長基盤を構築する方策を実行している。100年企業を目指し、常に時代の変化を受け入れつつ、新しい成長へのチャレンジを継続し、変革と成長を推進する。見渡してみると2023年12月期の業績苦戦は同社に限った話ではなかったことから、業界全体としてコロナ禍の追い風が一服したものとみることができそうだ。そういった意味で2024年12月期が真の意味で今後の成長を占う試金石となるだろう。なお2024年2月に設立し、7月から本格的な輸入販売を予定しているフィリピン法人については、2024年12 月期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。

セグメント別では、国内拠点卸売事業や小売事業については、下期から円安前提の新商品に切り替わることで、通期での増収増益を予想している。特に、Eコマースの売上高がオフロードバイク用品の拡充などから引き続き好調に推移すると見ている。また、店舗展開としても、娯楽としての施設化や新品販売だけでなくメンテナンスなども取り扱うといった工夫を行うことや、マックスフリックやダートフリックのブランド価値を活かした店舗展開を強め、厳しい状況の打破を試みる。アジア拠点卸売事業は新商品の投入や、パーツ販売店への直接販売の強化により増収増益を予想している。取引先件数が拡大したことで、物流量の増加とともに商品保管スペースの問題がクローズアップしてきたため、受注出荷を業務委託とする検討を行っている。インドネシアでは周辺島を含めるとまだまだ市場拡大の余地があり、そのための販路開拓を進めていく。そうしたビジネスモデルを下期からフィリピンにも本格展開する予定である。

2. 中期経営方針
2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年の中期経営方針（2023年12月期～2025年12月期）を策定し、その後は修正しスライドさせて目標を立てている。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。数値目標としては、2026年12月期連結売上高17,000百万円、営業利益2,050百万円を掲げている。

経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進する。業績を伸ばすためのM&Aについては、対象会社がコロナ禍後に急成長したケースが多かったため、経営状況を見定めた上で実施の判断を検討することとしており、当初計画よりも慎重な方針を設定した。しかしながら、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドとしての地位を確立するほか、インドネシアを中心に海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指すことには変わりなく、さらに、共感・相互成長が期待できる、同業のみならず異業種企業とのグループ化や資本業務提携などにより、特に「趣味」の領域でシナジーを発揮し、連結売上高200億円以上を現実的に達成できる状態を目指す。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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