ＴＯＫＡＩ Research Memo（9）：配当性向は40～50%を目安に実施、自己株式の取得も機動的に実施する方針

■株主還元策

TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度の導入に加えて、状況に応じて自己株式の取得も実施するなど、従来から株主還元には積極的に取り組んでおり、今後もその方針に変わりはない。配当金については、配当性向で40～50%を目安に実施していく方針としており、2023年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の32.0円（配当性向50.5%）を予定している。

また、3月末、9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じて各種優待を実施している。100株保有の株主の場合、2,050円相当のアクア商品（うるのん「富士の天然水さらり」等）、500円分のQUOカードまたはQUOカードPay、もしくは、1,000円分のお食事券、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイント、「LIBMO」の利用料金2,100円分（350円/月×6ヶ月間）の割引のいずれかを贈呈する。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2022年5月20日終値860円）で試算すると4.9～8.5%となる（株主優待をQUOカードまたはQUOカードPay、もしくはアクア商品で選択した場合）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜EY＞