平山 Research Memo（8）：日設工業を持分法適用関連会社化し、インソーシング・派遣事業とのシナジーを狙う

■今後の見通し

2. トピックス
平山ホールディングス<7781>は2021年9月に日設工業の株式の37.5%を取得し、持分法適用関連会社とした。日設工業は愛知県刈谷市に本社を置き、トヨタ自動車関連グループを主要顧客としている。主に、工場やオフィス棟などの配管設備の設計・施工、メンテナンス業務を行っており、空調設備工事などの実績もある。従業員数は30名で、2021年2月期の業績は売上高で1,205百万円、当期純利益で149百万円と安定している。

今後は同社が持つAIやIoTのソリューションと日設協業が持つメンテナンス業務のノウハウを組み合わせることで、工場インフラ設備のメンテナンス業務において生産性の高いサービスを提供し、顧客開拓を進めていくことを狙っている。従来、製造業向けには製造現場への請負・派遣と、一部バックオフィスに対するBPOサービスを手掛けるにとどまっていたが、インフラ設備のメンテナンス業務への展開により、事業基盤を拡大していく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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