データ・アプリケーション---従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分、同社普通株式21,600株

データ・アプリケーション<3848>は16日、従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことを発表。

同社は、所定の要件を満たす同社の従業員(割当対象者)に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式制度を導入する。

同社の従業員24名に対し金銭債権合計額38,793,600円を支給し(本金銭債権)、割当対象者が本金銭債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、譲渡制限付株式として同社普通株式21,600株(本割当株式)を割り当てる。割当対象者に対する金銭債権の額は、同社の業績、各割当対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定するとしている。

また、本金銭債権は、割当対象者が同社との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給する。本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てるものであり、当該割当対象者に対して現物出資するための本金銭債権が同社から支給されるものであるため、本制度の導入によって同社の従業員賃金が減額されることはないとしている。


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