LeTech Research Memo（7）：配当に加えて、株主優待制度を導入

■株主還元策

LeTech<3497>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。

2019年7月期から初めて1株当たり5.0円の期末配当を実施し、2020年7月期には6.0円に増配している。配当性向は18.1%となり、2019年度の東証マザーズの不動産業平均の13.9%を上回るものの、東証1部不動産業平均の28.8%を下回る。しかし同社にとっては、当面は増配よりも自己資本の増強が優先課題となる。2021年7月期の配当については未定としており、業績予想がある程度固まった段階で発表する予定である。
また、同社株式への投資の魅力を高めることを目的に株主優待制度「LeTechプレミアム優待倶楽部」を導入している。2単元（200株）以上の株主を対象に、保有株数に応じて株主優待ポイントを付与し、株主はポイント数に応じて特設サイト掲載の2,000点以上の商品（米、ブランド牛肉、飲料類、銘酒、家電製品など）から選択可能という優待制度であり、株主を重視する同社の経営姿勢が現れている。

東証では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画であり、同社はグロース市場に分類される見通しだ。ただ同社では、新社名に込めた不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開くという思いをサービス全般に広げ、成長戦略を推進することで更なる事業拡大と一層の企業価値向上を目指す方針である。同社は、将来はプライム市場への上場を目指すと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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