翻訳センター Research Memo（7）：製薬業界向けAI翻訳共同開発は第2期メンバー募集開始

■中長期の成長戦略

1. 機械翻訳への取り組みが本格化
翻訳センター<2483>は、2019年3月期を初年度、2021年3月期を最終年度とする第四次中期経営計画を策定している。基本方針は、「日本を代表する言語サービスのコンサルティング企業を目指し、最新のテクノロジーを活用したソリューションビジネスへの転換を図り、翻訳事業の高付加価値化を実現する」であり、機械翻訳（NMT）に本格的に取り組む事業モデルへの転換を行っている。

機械翻訳（NMT）化を図る戦略のターニングポイントとなったのは、2017年10月に行われた機械翻訳エンジン開発会社であるみらい翻訳への資本参加（持分比率11.3%）である。2016年11月にGoogleがリニューアルした翻訳ツールがNMT（Neural Machine Translation）を採用し、一般翻訳の世界では翻訳精度が格段に向上したなか、産業翻訳サービスの世界でも企業が保有する翻訳データを効果的に学習できるNMTが必要不可欠であると判断したことが資本参加の目的だった。現在同社は機械翻訳エンジン「Mirai TranslatorTM」の代理店として外販活動も行っている。

同社は、機械翻訳（NMT）を翻訳工程に取入れ、主要4分野で作業時間の短縮を図る取り組みを行い、明らかな成果が出ている。2020年3月期では、このような機械翻訳を活用した翻訳プロジェクトが約半数となり、社内の業務プロセスとして一般化するまでになっている。ちなみにAIの浸透という観点で、翻訳業界は自動車業界に例えられる。自動運転において完全自動運転（ドライバーが運転席にいる必要がない、レベル5と定義される）が普及するまでは、技術やインフラ、法整備の理由で長い年月がかかると言われている。翻訳業界も同様であり、機械翻訳（NMT）により品質や生産性は向上するが、仕上げや確認の作業工程には人手が必要な時代が続くことが予想されている。

2. 製薬業界向けAI翻訳「製薬カスタムモデル」の共同開発、第2期メンバー募集開始
機械翻訳（NMT）を活用した新たなビジネスモデルの構築においても成果が出始めた。2019年12月より、同社、みらい翻訳（同社出資先)、NTTコミュニケーションズの3社は、主催する「製薬カスタムモデル共同開発」において、新たな製薬企業メンバーの公募を開始した。参加メンバー企業はNTTコミュニケーションズのAI翻訳プラットフォームサービス「COTOHA®Translator」上で、製薬関連文書の翻訳に特化した高精度の自動翻訳を利用することができる。今回の公募に先立ち、第1期メンバー企業（12社）からコーパスの提供を受けて行ったクローズドテストにおいては、既に翻訳精度の大幅な向上効果が確認できている。第2期メンバーの募集は、この成果を踏まえ、さらに取り組みの拡大を目指すものである。

製薬業界では、治験薬概要書や治験実施計画書などの膨大な文書を翻訳する必要があり、その稼働の軽減が課題となっている。これらの文書は、難解な専門用語や複雑な文章を含むため、AIによる自動翻訳が利用できるようになった昨今でも、実用的な精度での翻訳は容易ではない。AI翻訳の精度を高めるためには、機械学習用に収集するコーパス（自然言語の文章を体系的に収集した大規模なデータベースのこと）の数を増やしていくことが重要だが、各社単独では限界がある。本取り組みでは、参加企業間でコーパスを持ち寄ることで、大きな精度向上を目指す。

主催3社の役割分担は以下のとおりである。
(1) 同社：翻訳プロフェッショナルサービスの提供、コーパスアライメント業務及び翻訳品質評価。
(2) みらい翻訳：機械翻訳エンジンを含むアプリケーション開発、製薬カスタムモデル開発。
(3)　NTTコミュニケーションズ：「COTOHA®Translator」製薬カスタムモデルのサービス提供、参加希望各社に対するフォローアップ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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