TKP Research Memo（5）：会議室数と周辺サービスの拡大が成長をけん引

■これまでの業績推移

過去の業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの付加サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献している。

利益面でも、事業拡大に向けた人件費の増加などがみられるものの、増収に伴って増益基調をたどっている。2015年2月期に一旦利益水準が落ち込んだのは、外部要因として採用活動時期の変更等の影響（収益貢献の高い需要ピークの期ずれ）を受けたことが理由である。

財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2018年2月期末には24.9%に改善。また、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから、資本効率を示すROEも高い水準で推移している。ただ、足元ではホテル事業の進展等により総資産残高が拡大（総資産回転率が低下）傾向にあることや、2019年5月31日付の日本リージャス完全子会社化（のれんの計上）により自己資本比率は一旦大きく低下した。もっとも、2019年9月18日に公募増資等を発表すると、合計約234億円の資金調達を実施し、2020年2月期第3四半期末の自己資本比率は26.8%の水準を確保している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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