ブランディング Research Memo（5）：中小企業向けブランディング支援における一連のプロセスに対応（3）

■会社概要

(4) 各事業セグメントの事業モデルの詳細
a) ブランド事業
ブランド事業の事業内容は、顧客の中小企業が「らしさ」、すなわちブランドを形作る部分をサポートすることである。ブランディングテクノロジー<7067>はポータルサイトの運営から事業をスタートしたが、その後Webコンサルティング事業に進出し、Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提案などのソリューション提供を開始した。この際、Webコンサルティングの視点が多種多様ななかで、同社はブランディングに軸足を定めたことが今日のブランド事業へとつながっている。

現状の事業モデルは、Web関連の制作面でのソリューション提供と、その後の継続的サポートの2つからなる。現代社会においては、中小企業でもWebサイトは広く普及した状況にある。したがって、ブランディングにおいてもWebサイトをはじめとしたインターネット・IT技術の活用は極めて重要な視点だ。人員や予算に制約がある中小企業においては、その効果はより顕著だと考えられる。

現在の典型的な新規顧客のケースでは、まずWeb制作系の受注から入る。ソリューションメニューには、Webサイト制作をはじめとした動画・VR制作、ロゴ/キャラクターの制作等がある。こうして同社の顧客となった企業は、継続会員ソリューションとして経営サポート契約を結ぶ。経営サポート契約の具体的な内容は、Webサイトの基本的な更新等のほか、フロント人材と呼ばれる同社の専任担当者による定期的かつ継続的なフォロー等になる。

収入のタイプとしては、制作系のソリューション提供はフロー型収入であり、その後の経営サポート契約に基づく収入はストック型収入となる。

b) デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業の事業内容は、インターネット広告代理店業務になる。同社は、2006年から2007年にかけてGoogle及びYahoo!との間で代理店契約を結び、広告代理店事業へと進出した。それが現在のデジタルマーケティング事業へとつながっている。

ここでも対象顧客は中小企業だ。インターネット広告を活用したいと思いつつも、その具体的なやり方がわからないという中小企業は多い。同社はそうした中小企業のインターネットへの広告出稿を支援している。

現在の広告業界では、新聞・雑誌の紙媒体は言うまでもなく、地上波テレビや衛星メディアも市場規模が頭打ちから縮小という状況にある。そうしたなかで高成長を続けているのがインターネット広告だ。その背景にはスマートフォンの普及など様々な要因があるが、最も重要なことは、効果測定が従来の伝統的媒体に比べてやりやすいということにあると弊社では見ている。この点については、同社も最新テクノロジーを導入して広告出稿の費用対効果を高め、広告主に対して高い顧客満足を提供できる体制を構築している。

c) オフショア関連事業
オフショア関連事業は、連結子会社のアザナ及びVieTryと連携してWebサイトの制作や運用・開発などのソリューションを提供する。ITサービス業界では、ソフトウェア開発など労働集約的な要素が強い業務を、人件費が相対的に安い地方や海外に移管する動きが目立つ。こうした動きは“ニアショア・オフショア戦略”などと呼ばれることもあるが、同社のオフショア関連事業はまさにこれに該当する。

売上の内訳は、デジタルマーケティング事業やブランド事業からの社内受注と、外部顧客からの受注から成り立っている。足元は内部売上高の構成比が50%を超えているが、着実に積み上がってきているノウハウを生かして、アジア圏の日系企業や現地企業に対するオウンドメディア（顧客企業自身が所有し消費者に発信する媒体のこと）の構築・運用の営業を強化している状況である。

以上の3つの事業の連関性を系統図という形で表すと以下のようになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）




＜YM＞