日本Ｍ＆Ａセンター---2Qも2ケタ増収増益、累計期間および四半期単位でも過去最高益を更新

日本Ｍ＆Ａセンター<2127>は30日、2020年3月期第2四半期（19年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.1%増の176.96億円、営業利益が同32.3%増の91.86億円、経常利益が同32.9%増の92.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.1%増の63.37億円となり、第2四半期累計期間における過去最高益を更新した。当第2四半期連結会計期間（2019年7月1日～2019年9月30日）においても四半期単位での過去最高益を大幅に更新することとなり、終始好調な案件成約状況のもと半期を折り返した。

当第2四半期累計期間における成約件数は519件となり、前年同期間の385件から134件増加し、過去最多の案件成約となった。また、当第2四半期における成約件数は285件となり、前年同期間の212件から73件増加し、四半期単位での過去最多の案件成約となった。

当第2四半期の営業企画としては、第1四半期に引続き、同社グループの新たな地方エリア戦略に基づくセミナー展開に注力した。当年度は、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開している。第1四半期の沖縄エリアに続き、当第2四半期は7月に中国・四国・兵庫エリアを全20会場にて、また、7月から9月に関東エリアを全8会場にてそれぞれ経営者のための事業承継セミナーを開催した。地方エリアセミナーの展開により、更に細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献するとしている。地方エリアセミナーの他にも、建設業界、食品・飲食業界、ソフトウェア業界、調剤薬局業界といった各種業界向けに専門特化したセミナー等を多数開催した。

2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.8%増の324.00億円、営業利益が同7.7%増の135.00億円、経常利益が同7.7%増の135.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の91.20億円とする期初計画を据え置いている。



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