TKP---台湾リージャス子会社化完了、アジアでの事業展開を本格化へ

ティーケーピー<3479>は10月1日、同社の特別目的会社であるTKPSPV-10号を通じてIWGのグループ会社のIWG Group Holdings Sarl及びRegus Group Limited(台湾リージャス)より、台湾におけるリージャス事業を運営する台湾子会社計13社の持分全てを取得し、子会社化する手続きを完了したと発表。

2019年8月9日に台湾リージャスの株式売買契約を締結、9月30日付で持分の全てを取得。連結子会社化は2019年11月予定。

同社は国内外402拠点、9,917室の貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングを展開、海外においては、2010年から米国で会議室事業を展開。国内での貸会議室事業の堅調な成長と、2019年5月に取得した日本リージャスとの事業統合シナジーをさらに拡大するため、このたびの台湾リージャスの買収に至った。台湾進出を皮切りにアジアへの積極展開を行い、世界ブランドを目指すとしている。

台湾リージャスは、現在台湾国内で14拠点を展開する、台湾で最大のネットワークを持つレンタルオフィス業界の最大手企業で、「Regus」「SPACES」「HQ」のブランドを展開。台北を中心に今後6年間を目途に50拠点に拡大する計画で、併せて会議室事業も36拠点を計画している。台湾事業は、3年後、売上高約23億円、EBITDA約6億円を見込む。

同社は、日本リージャス・台湾リージャスの買収により2019年8月に新中期経営計画を発表。今期2020年2月期の業績は、売上高562.06億円（前期比58.2%増）営業利益76.07億円(78.3%増)と大幅な増収増益を計画しており、最終年度2022年2月期業績は、売上高793.26億円（前回公表対比3.2%増）、EBITDA183.13億円(同9.3%増)、営業利益124.71億円(同10.2%増)の高成長を見込む。国際間で企業価値を評価しやすいEBITDA(キャッシュベースの本業利益)を最重要指標として、2022年2月期に売上高比23%を目指す方針。

一方で、日本リージャスの取得金額：約430億円、台湾リージャスの取得金額：約30億円と、買収費用が嵩んだことで財務面では課題を抱えていたが、今回公募増資・株式売出しによる242億円（1株につき4857.40円×500万株）の資金調達実施（申込期間：10月1日～2日）によって財務安定性を高め、今後の事業成長をより強固なものとする。
また、株式数の増加により流動性を向上させる狙いとしてマザーズ市場から東証一部への鞍替えを視野に入れているものと推察され、今後の動向が注目される。




＜SF＞