イメージワン Research Memo（3）：スピーディーに進む既存事業の再構築と新規事業への積極投資（1）

■事業内容

1. 日々進化する顧客ニーズに対応してきたメディカルシステム
ヘルスケアソリューション事業は全社売上の93%（2018年9月期）を占めるイメージ ワン<2667>の主力事業であり、PACS（Picture Archiving and Communication System：医療画像・保管・配信・表示システム）を中心とするメディカルシステムを提供している。

メディカルシステムは、1994年のDICOM（医用画像フォーマット・通信プロトコルの標準規格）サーバ開発を出発点に、マルチモダリティ（CT、MRI、PETなどの医療機器）から得られる画像データを一元管理し、診察室などに設置されたPC等で閲覧を可能とする「PACS（POP-Net Viewer）」、読影業務フローに合わせ自由自在に設定可能で質の高いレポート作成とペーパレスを実現する「放射線部門レポートシステム（Connectio Report）」、放射線科の複雑なワークフローを効率よく管理する「放射線部門情報システム（ConnectioRIS）」、遠隔画像診断支援サービス（Oceanio）、医療被ばく線量と医療画像の画質を最適化する「医療被ばく線量管理システム（onti）」など、医療画像分野向け製品のラインナップを充実してきた。

同社メディカルシステムの最終顧客はベッド数300床程度迄の比較的中規模から大規模な病院や専門的な検査施設がメイン、老舗ベンダー（2001年にEBMと国内独占代理店契約を締結し、日本国内の医療の状況や顧客ニーズをタイムリーに反映したシステムを開発・提供）としてPACS導入実績は400病院程度に達している。ただ、国内PACS市場は5年サイクル程度で発生する更新需要の取り込みが中心の成熟市場になっており、こうしたなかで、トモシンセシス対応マンモグラフやiPhone・iPad、クラウドなど新たな技術トレンドに対応したソリューション提供を実現するなど、日々進化する顧客ニーズへの対応は継続しつつ、新規需要が見込まれるプロダクトとして自社開発の「Connectioシリーズ」などを投入してきた。

また、同社のPACS製品は、DICOM完全準拠で設計されているため、VNA（Vender Neutral Archive：標準インターフェイスを備えた標準フォーマットで医用画像を格納する医療機器）としての製品価値が市場で認識されつつある。PACS製品がVNAであれば、1)病院等のユーザーにとっては、連携させるモダリティ（CTやMRI等に代表される医用画像を撮影する装置）等を導入・更新する際に選択の自由度が高まる、2)モダリティメーカーにとっては、自社製品との連携が技術的に担保可能なため、新規顧客に対しても導入提案がしやすい、といったメリットがある。同社は、VNAという自社製品の強みを生かしたマーケティング戦略として、2018年9月期から、モダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業（お互いの顧客に対して商談の場を提供等）を進めており、その成果が出始めている。

2. 選択と集中のなかで、「duranta（ウェアラブル心電計）」事業を譲渡
2019年3月、同社は「duranta（ウェアラブル心電計）」事業を(株)ZAITENに譲渡することを公表した。同事業は、2014年12月に高齢化社会の進行に伴い需要が高まっている在宅医療・介護福祉分野向けに「在宅医にも優しい見守りシステム」として市場参入し、2017年秋（出荷開始は2018年1月）からは循環器医療分野では患者負担が小さく有効な検査結果が得やすい「不整脈検出向け長時間心電用データレコーダ」としても需要開拓を続けてきた事業であった。しかしながら、在宅医療業界の構造変化や他社との価格競争により予算未達と採算割れが継続するなかで、業務提携相手である取引先からの契約内容見直し依頼があったこともあり、「選択と集中」の一環として事業譲渡を決断するに至ったわけだ。

「duranta」事業の譲渡価格9.3百万円（現金決済）に対し、資産が21百万円（負債は1百万円）であることから、12百万円の特別損失計上を余儀なくされたが、固定化資金の回収分に調達済み資金の使途変更分（当該事業分51百万円）を加えた60百万円が新規事業への投資原資として確保されたことになる。

3. 量的拡大局面を迎えつつあるGEOソリューション事業
GEOソリューション事業（衛星画像事業）は、2006年9月期の売上高が20億円（全社売上の59.1%）に迫る主力事業であったが、2014年に往時における主力事業の1つであった宇宙衛星画像販売の大幅縮小に踏み切り、2018年9月期における全社売上比率は6.9%にとどまっている。しかしながら、一連の事業構造改革を経て、GEOソリューション事業のメインプロダクトは、継続課金型事業モデルのPix4D製ソフトウェアと売り切りモデルながら高収益のMalvern Panalytical可視・近赤外分光放射計に絞り込まれた。この結果、セグメント利益率（全社コスト反映前）は、2016年9月期−2017年9月期は20%台で推移、販売促進強化等で費用先行となった2018年9月期においても、8.5%の収益性を確保している。

Pix4D製ソフトウェアは、特定のハードウェアに依存することなく、UAV（小型無人航空機、いわゆるドローンを含む）や地上で撮影した画像データから3次元形状の復元やオルソモザイク画像（写真に含まれるずれやひずみを修正した画像をモザイク状につなぎ合わせたもの）の生成、画像データに基づく各種計測（体積、面積、長さ）が直感的な操作により行えるものである。用途としては、航空写真測量や農業分野、環境監視・保全対策、被災状況の把握などに利用されているが、国土交通省が推進する「i-Construction （ICTの全面的な活用で建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み）」においてもUAV活用が注目されており、同関連市場は有望視できるだろう。

Pix4D製ソフトウェアは、当該分野で世界シェア60%程度を押さえるNo.1プロダクトでありながら、日本におけるシェアは40%程度にとどまっているもようである。同社は、日本国内に2名しか存在しないPix4D社認定トレーナー（Pix4DcertifiedTrainer）資格保有者を抱える正規代理店として優位なサポート力を武器に販売展開しているわけだが、国内UAV運用が加速傾向にあるなかで、2017年12月に国内販売価格をグローバル販売価格に適合させる戦略的価格引下げを実施、全国で20拠点を超える新たな代理店網の組成も行い、シェア拡大を図っている。

なお、同社は2012年8月にmicrodrones（ドイツ）とUAVの販売代理店契約を、同年11月にはPix4D（スイス）とUAV撮影画像処理ソフトウェアの販売代理店・ライセンス契約を締結している。日本でドローンへの関心が一気に高まったのは2014年後半から2015年前半であり、同社のシーズ／ニーズに対する感度の高さと迅速な経営判断力を示す好例と言えるだろう。

Malvern Panalytical可視・近赤外分光放射計（対象物の反射率、放射輝度、放射照度を計測）は、売上貢献こそ小さいものの、国内代理店契約に基づく高収益のオンリーワン・プロダクトである。NASA（米航空宇宙局）やUSGS（米地質調査所）の標準器として使用されるほど信頼性が高い製品がラインナップされており、日本では国公立の研究機関、大学等を中心に農業、環境調査、建設、土木、植生調査、海洋調査、資源探査、化学分析、原材料検査、品質・製品識別など様々な分野で利用されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘）



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