リソー教育 Research Memo（12）：配当性向100%の基本方針を維持。利益成長に伴い増配基調が継続する見通し

■株主還元

リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、連結配当性向を指標として業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。配当性向については一時的な配当の中断を経て復配を果たした2017年2月期以来、配当性向100%を目安としている。また、配当の支払いについては各四半期末の年4回としている。

一方、同社は2018年12月1日付で1対3の割合で株式分割を実施した。2019年2月期の配当額について同社は、株式分割調整後で年間11円（株式分割前のベースでは33円）の配当を決定している。2018年2月期実績の配当（分割調整後）は9.33円となるため、前期比1.67円の増配となる（株式分割前のベースの比較では、2018年2月期の28円から、2019年2月期の33円へ5円の増配となる）。

2020年2月期については、配当性向100%を目安とする方針のもと、12円の配当予想を公表している。2019年2月期実績の11円（分割調整後）から1円の増配となる。

配当性向100%の目安を導入した理由は、第1に長期保有株主への株主還元強化だ。また、成長投資のための所要額が相対的に小さく、自己資金や一時的借入等で十分に賄える状況にあることも大きな理由となっている。将来的に、大型投資等によって資金ニーズが高まるようなことがなければ、配当性向100%のという目安は維持される可能性が高いと見られるが、配当性向の見直しを迫るような大型成長投資案件の登場も期待されるところだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）




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