藤商事 Research Memo（6）：無借金経営で手元キャッシュは200億円を確保し、財務の健全性は高い

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
藤商事<6257>の2019年3月期末の総資産は前期末比6,672百万円減少の53,557百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は現金及び預金・有価証券が4,970百万円、売上債権が4,506百万円それぞれ減少した。また、固定資産は有形固定資産が466百万円、投資有価証券が723百万円減少した一方で、長期前払費用が1,116百万円、繰延税金資産が2,651百万円増加した。

負債合計は前期末比5,143百万円減少の7,827百万円となった。流動負債で仕入債務が2,417百万円、未払金が1,013百万円、未払法人税等が1,462百万円それぞれ減少した。また、純資産は同1,529百万円減少の45,729百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益796百万円を計上したものの、配当金支出1,145百万円、および自己株式の取得による支出1,167百万円が減少要因となった。

財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の78.5%から85.4%に上昇した。自己資本は配当金支出や自己株式の取得を主因に減少したものの、それを上回る規模で負債が減少したためだ。また、流動比率も前期末の387%から566%と大きく上昇している。有価証券も含めた手元キャッシュは22,914百万円と潤沢で無借金経営を継続していることから、財務の健全性は極めて高いと判断される。課題は収益性の向上となる。売上高営業利益率は2015年3月期に14.1%となったのを最後に10%の水準を下回って推移している。遊技機市場全体が縮小するなかで、シェアを思うように伸ばせておらず、売上高が減少し人件費等の固定費負担が上昇していることが主因だ。このため当面の経営課題は、商品力の高い機種を投入してパチンコホールからの支持を集め、販売台数、売上高の伸長により収益性を向上していくことにある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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