FISCO日本システムウエア<9739>は株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定する考えだ。また、内部留保資金については、将来の事業拡大並びに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく意向である。
同社では健全な自己資本水準を維持するとともに、ROE8%以上の持続的成長を目指している。注力事業であるIoTやオートモーティブ分野、さらには同社の強みを発揮できる分野には積極的投資を行う計画である。一方、株主還元については、安定配当を継続する方針である。2018年3月期には好業績を反映して期末配当を10円から15円に変更し、年間25円に増配した。なお、2016年3月期の年間配当が30円だったのは、創業50年の記念配当（年間15円）を含むためである。
2019年3月期は、中間配当12.5円、期末配当12.5円、年間配当25円とする予定であり、配当性向は18.0%となる見通しだ。同社では売上高400億円～500億円への更なる拡大を目指しており、その過程でM&Aに資金を投じる可能性もあることから、当面は増配より将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る意向である。
■情報セキュリティ対策
「情報セキュリティ基本方針」に基づき対策を実施
同社は、業務上保有する情報資産に対する機密性、完全性並びに可用性の確保及び維持を図り、社会の信頼に応えるために「情報セキュリティ基本方針」を定めており、より高度な情報セキュリティ管理体制の構築・維持・改善に努めている。
同社グループでは、業務上、多くの顧客データを取り扱うため、データ管理には細心の注意を払っている。特に多くの顧客システムなどを預かるデータセンターおいてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、信頼性と安全性の高い運用を行っている。その他、PCの暗号化や、不正アクセスの監視、従業員向けeラーニング教育や標的型の訓練などの対策を継続実施している。今後は、万一不正アクセスがあった場合に、データが外部に流出しない対策を強化する予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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情報提供元：FISCO
記事名：「ＮＳＷ Research Memo（5）：将来の事業成長と経営基盤強化に備え、安定的かつ継続的な配当方針を継続」
