デリカフHD Research Memo（6）：収益性や平均売上成長率は業界平均を上回る

■同業他社比較、株主還元策

1. 同業他社比較
株式を上場している大手食品卸7社平均との比較で見ると、2018年度の会社予想経常利益率は他社平均で1.4%となっているのに対してデリカフーズホールディングス<3392>は2.1%と0.7ポイント上回る水準となっており、また、ROA（総資産経常利益率）やROE（自己資本利益率）など資本効率についても、他社平均をそれぞれ上回る水準となっている。これらは同社が単なる卸売業ではなく、付加価値提案型の企業として、業界内で確固たる地位を確立していることが要因と考えられる。具体的には、健康を増進する野菜を使ったメニューや価格高騰した野菜を使わない代替メニュー等の提案力や、カット野菜、真空加熱野菜等の加工品を提供することで付加価値を高めている。

株価バリュエーションを見ると、実績PBR、今期予想PERとも他社平均を上回った水準にある。前述したように業界内での同社のポジションや今後の成長性などが評価されているものと考えられる。青果物卸しであるため、天候や自然災害などのリスク要因は常にあるものの、直近3年間の年平均売上成長率で見れば、7社平均の1.6%を大きく上回る5.8%成長を遂げている。今後についても、カット野菜に加えてさらに付加価値を加えた真空加熱野菜の売上成長が見込まれること、自社物流網の構築と付加サービスの提供により物流事業での利益貢献も見込まれること、貯蔵センターの整備により天候不順や自然災害による収益悪化リスクが軽減されること、などから業績は業界平均を上回る成長が期待できると弊社では見ている。


配当性向20%を目安に配当を実施し、株主優待も導入
2. 株主還元策
同社は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、配当原資確保のための収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当性向としては20%程度を目安としている。2019年3月期の1株当たり配当金は、前期比横ばいの16.0円（配当性向24.7%）を予定している。今後、収益が拡大していけば配当成長も期待できることになる。

また、株主優待制度に関しては、9月末の株主に対して保有株数に応じて「こだわり野菜等の詰め合わせ」または同等価値のある「ジェフグルメカード（外食店で利用できる食事券）」（100株保有の場合、1,500円相当）を贈呈し、3年以上継続して1,000株以上2,000株未満保有している株主に対しては、高級米「命仁（みょうじん）」2kg、3年以上継続して2,000株以上保有している株主には、命仁に加えて1,500円相当の旬の果物を贈呈している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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