ＧＭＯリサーチ Research Memo（8）：18/12期は海外市場開拓のため積極投資を実施していく1年と位置付ける

■今後の見通し

1. 2018年12月期の業績見通し
GMOリサーチ<3695>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の3,497百万円、営業利益が同横ばいの325百万円、経常利益が同5.1%減の305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同横ばいの207百万円となる見通し。売上高は国内での広告関連商材の減収を国内外のリサーチ売上の増加で吸収する格好となる。また、営業利益については増収効果による利益増はあるものの、今後の成長に向けて海外での積極投資を実施していく方針としており、前期比横ばい水準を計画している。このため、四半期ベースで見れば第2四半期までは広告関連商材の落ち込みが影響して業績も低迷する可能性があるが、こうした影響が一巡する第3四半期以降は売上高で2ケタ成長ペースに戻ることが予想される。

地域別売上高では、国内売上が広告関連商材の落ち込みにより減収を見込んでいるものの、リサーチ売上については年率10%程度の伸びが続く見込みとなっている。また、海外売上については欧米、アジアすべての地域で売上げを拡大していく方針で、当面は年率3割以上のペースで増収を見込んでいる。

営業利益の増減要因を見ると、増益要因としては国内外のリサーチ売上拡大に伴う利益増が挙げられる。一方、減益要因としては、国内での広告関連商材の減収や海外でのパネル開拓・拡大に向けた投資の拡大、及び欧州でのGDPR（EU一般データ保護規則）※施行に対応した情報管理体制の強化費用（コンサルティング費用等）が挙げられる。

※EUにおける新しい個人情報保護法で、2018年5月より施行される。


なお、2018年12月期の期初時点の正社員数は前年同期比で13名増の126名となっている。国内に関しては、12名増加しているが、このうち8名は従来、外部委託していた業務を内製化したことによるもので、実質4名増となっている。一方、海外についてはシンガポールで2名、インドで1名増員となっている。退職者が出たことにより一時的に減少した中国を含めて、各エリアで今後も増員していく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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