日本Ｍ＆Ａ Research Memo（2）：2018年3月期の通期見通しを上方修正、1件当たりの単価が上昇

■業績動向

1月30日に公表した日本M&Aセンター<2127>の2018年3月期の第3四半期累計（4月−12月）決算は、引き続きM&A仲介ビジネスが好調であったことから、売上高は前年同期比33.1%増の19,963百万円、営業利益が同35.2%増の10,357百万円、経常利益が同35.5%増の10,424百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.3%増の7,332百万円と大幅な伸びを示した。

4月−12月の成約件数は531件と、既に9ヶ月間の時点で前期の実績524件を超えている。前年まで、過去5年間に年間成約件数は194件から524件と2.7倍と急激な伸びを示したものの、その勢いにはまったく衰えがみられない。M&Aに対するニーズが引き続き強いことを同社の成約件数が示した格好だ。

1件当たりの平均単価も前期は35.9百万円だったのが、この9ヶ月間の平均単価は37.2百万円に上昇。

ここまでの業績が好調だったことを受け、2018年3月期通期の見通しについて、決算発表と同時に上方修正を公表した。売上高を21,390百万円から24,000百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益を10,000百万円から11,300百万円（同24.9%増）、経常利益を10,000百万円から11,300百万円（同24.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益を6,763百万円から7,680百万円（同24.4%増）にそれぞれ増額している。

同社は、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画を進めているが、その目標として掲げていた経常利益10,000百万円を第3四半期累計で達成したことで、最終年度を待たずして1期前倒しで目標を達成することが確実な状況となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）


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