ＵＴグループ Research Memo（9）：2017年3月期以降は総還元性向30%以上へコミットメントを変更

■株主還元策

UTグループ<2146>では、総還元性向（配当と自己株式の取得を合わせた金額を当期純利益で割った比率で、当期純利益に対する株主還元の割合を指す）30%以上をコミットメントとし、株主還元については、PEGレシオ※の値により決定することを基本方針としている。

※Price Earnings Growth Ratio = PER÷年間EPS成長率


具体的には、以下の基本方針に基づき、投資とのバランス等も考慮しながら、株主還元方針を総合的に判断する。

「PEGレシオ」が1倍～2倍より小さい場合、割安と判断し、この間は配当、自己株式取得の両面から総合的に判断する。現在の水準は１倍前後の値が見込まれることから、2018年3月期については割安の水準にあると判断し、自己株式取得を行う。

「PEGレシオ」が2倍以上の場合、株式市場に十分評価されている水準と判断し、配当を基本方針とする。この基本方針に基づいて2018年3月期は自社株買い（取得株式数500千株を上限 （自己株式を除く発行済株式数に占める割合は1.42%）、取得総額610百万円、取得期間2017年5月12日～2017年8月11日） の実施を決定した。新中期経営計画での「総還元性向30%以上」へのコミットメント変更により、業績及び株式市場の動向を考慮した上で、配当及び自己株式の取得の組み合わせにより、総還元性向30%以上となる利益配分を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）



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