明豊ファシリ Research Memo（7）：社内で管理する粗利益ベースで過去最高を連続更新する見通し

■今後の見通し

1. 2018年3月期の業績見通し
明豊ファシリティワークス<1717>の2018年3月期の業績見通しは、売上高が前期比10.5%減の5,200百万円、営業利益が同4.9%減の602百万円、経常利益が同1.0%増の600百万円、当期純利益が同3.1%減の414百万円となる見通し。売上高についてはアットリスクCM契約とピュアCM契約の比率次第で変動するが、2期連続で会社計画を下方修正した反省から、今期より新規受注見込み案件についてはすべてピュアCM方式換算で売上計画に織込んだ。このため、例年どおりアットリスクCM方式での新規契約が一定数出れば、売上高については上方修正要因となる。なお、同社が経営指標とする社内で管理する売上粗利益ベースでの伸びで見ると、前期比5%増と過去最高を更新する見通しとなっている。なお、大阪府立大学の学舎整備事業（アットリスクCM契約）については約11億円と前期並みの売上水準を見込んでいる。

営業利益が減益となるのは、大阪府立大学プロジェクトの収益計上方法※を今期より通常の決算処理方法に変更することが要因となっている。これにより前期まで営業外で計上していた売上債権売却損（同額分を売上高、営業利益に加算していた）が今期からはなくなることになる。前期は営業外で売上債権売却損39百万円を計上し、営業利益が同額分かさ上げされた格好となるため、この影響を除いた実質ベースの伸び率は前期比で1.5%増益となる。社内で管理する粗利益に対して増益率が低くなるが、これは引き続きCM市場の拡張に備えた人員体制の強化や社員の処遇向上による人件費の増加が主因となっており、今期も人員としては10名強程度採用する計画となっている。また、当期純利益については法人税の所得拡大促進税制に基づく特別控除の適用が今期はなく、実効税率が上昇することで減益と見ている。

※同大学のプロジェクトに関しては10年間の分割支払い案件となり、資金回収期間が長期にわたることから、金融機関に売上債権を売却して早期に資金回収を行うスキームを取っていた。このため、損益計算書上では営業外費用として売上債権売却損（10年分の金利収入相当分）を計上する一方で、同額分を売上高、営業利益に加算する決算処理を行っていた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜MW＞