萩原工業 Research Memo（8）：中間期の好業績を反映して、期初予想比5円の増配を発表

■萩原工業<7856>の株主還元策

利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策としている。配当性向の基準を20%程度としており、2016年10月期は1株当たり配当金を前期比10円増配の年60円とした。当初は中間期25円、期末25円の年50円の配当を計画していたが、期末配を35円として、配当性向を23.4%に高めた。特別利益に土地収用補償金322百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が予想以上に増加したため、増配による株主還元を行った。

2017年10月期は、前期に発生したような特別利益を見込んでおらず、前期比で経常利益が増加、親会社株主に帰属する当期純利益は減少の予想となる。期初の計画では、1株当たり配当金は年50円（中間期25円、期末25円）、配当性向20.1%であった。中間決算が期初予想以上の好決算であったため、中間配当金を1株当たり30円とし、期末の25円と合わせて、年間配当金を55円と期初予想より5円の増配を計画している。配当性向は22.1%となる。

2018年10月期までの3ヶ年中期経営計画では、積極的な投資時期と位置付けており、その後の投資回収期に入れば、基準とする配当性向を25%程度に引き上げる可能性が出てくる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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