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注目銘柄ダイジェスト(前場):倉元、レーザーテック、壱番屋など


本日、倉元が大幅続伸し、子会社の販売する清掃ロボットがファミリーマートに1100店舗導入される見込みで注目を集めている。壱番屋も大幅反発、営業利益が前年同期比17.2%増となり、市場の期待を超える進捗が評価されている。レーザーテックも大幅反発し、投資判断が引き上げられ、今後の受注回復が期待されている。INPEXは中東情勢の変化で原油価格が下落し、株価が反落。一方、リズムは業績予想の公表でストップ高買い気配となり、株主優待の導入も発表。これらのニュースが注目されている。

*11:36JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):倉元、レーザーテック、壱番屋など 倉元<5216>:239円(+33円)
大幅続伸。子会社のアイウイズロボティクスでは販促機能搭載の室内業務用清掃ロボットを販売しているが、大手コンビニ「ファミリーマート」への導入台数が6月末までに累計1100店舗となる見込みと発表している。同ロボットは、販促用の「陳列棚」と「タブレット」による広告配信機能が搭載されており、清掃を行いながら店舗内での広告を配信することで、導入店舗の売上向上を図ることが可能となるもの。業績寄与を期待する動きが優勢に。


壱番屋<7630>:946円(+59円)
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は12.7億円で前年同期比17.2%増となり、据え置きの上半期計画22億円、同8.5%減に対して、想定以上の好進捗と捉えられているもよう。、フランチャイズ加盟店向け卸売価格改定の効果などで2ケタ増収となっており、米を始めとする食材の仕入価格や本部経費などのコスト増を吸収しているもよう。売上高は計画線に近いとみられる中、想定以上の収益改善が評価される形に。


レーザーテック<6920>:18140円(+1940円)
大幅反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も16000円から22000円に引き上げている。今後、株式市場は26年6月期下半期からの受注回復を織り込み始めると予想しているようだ。みずほ証券では、25年6月期受注高は1430億円で前期比48%減を予想するが、26年6月期は2400億円で同68%増、27年6月期は3300億円で同38%増を予想。ASMLよりも高いバリュエーションが付与されるとみているもよう。


INPEX<1605>:2027.5円(-121.5円)
大幅反落。トランプ米大統領はイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿している。停戦手続きは日本時間で本日の午後にも始まるもよう。中東情勢の緊迫化を背景に原油需給のひっ迫懸念が高まっていたが、こうした警戒感の後退にもつながり、原油相場は時間外取引で一転急落する状況となってきている。原油高メリット銘柄とされる同社をはじめ、石油関連株の一角で下げが目立つ展開に。


リズム<7769>:4130円 カ -
ストップ高買い気配。未定だった26年3月期業績予想を公表、上半期営業利益は9億円で前年同期比2.6倍、通期では15.5億円、前期比89.7%増の見通しとしている。中計目標数値の14億円も上回る水準。また、配当方針を変更、配当性向35%以上を目指すとして、年間配当金は前期比78.75円増の151.75円を計画。15000円相当となる株主優待の導入も発表。前日終値をベースとした配当・優待利回りは、100株保有株主で8.8%の水準となる。


ビープラッツ<4381>:467円(+11円)
反発。NSWと「Bplats」販売パートナー契約を締結したことを発表し、好材料視されている。「Bplats」は同社が自社開発するサブスクリプションビジネスのための統合プラットフォームで、様々なサブスクリプション型のサービスを一気通貫で、オンライン販売から管理まで行うことができる。同社事業との事業連動性が高いIoT等の自社プロダクトを持つNSWとパートナーシップを締結することにより、今後の大規模化、複雑化する案件の取込も含めた事業展開が可能となると考え、契約に至ったとしている。


EduLab<4427>:416円(0円)
買い先行も値を消す。グループ会社の教育測定研究所が、国立教育政策研究所が実施する「OECD-PISA2025年本調査支援業務(2025年度)一式」に関する業務を受託したと発表。PISA2025年調査は、科学コンピテンシー、読解力、数学的リテラシーの3分野に加え、革新分野である「ラーニング・イン・デジタルワールド(LDW)」および質問調査を対象とし、25年6月~8月にオンライン形式で実施される予定で、無作為に選ばれた義務教育終了段階の高等学校1年生約8,000人を対象とする。


トヨコー<341a>:2778円(+50円)
続伸、年初来高値更新。東京証券取引所(東証)が、24日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して上昇している。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。 <ST>
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