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東京為替:ドル・円は下げ渋り、米金利に追随


東京市場でのドル・円は145円69銭から144円97銭まで下落し、その後少し回復しました。これは米国の10年債利回りの低下が一服したことによるもので、ドル売りが一旦収束しました。それに伴い、ユーロ・ドルは上値が重くなりました。しかし、日本の経済成長が予想を下回り、日本円の売り圧力も強まりました。日本の1-3月期のGDP速報値が年率-0.7%と予想よりも悪化し、追加利上げの可能性が低下しています。この状況に関連する要人発言としては、加藤財務相、植田日銀総裁、赤沢経済再生相等があり、特に為替や日米貿易についてのコメントが注目されました。

*12:05JST 東京為替:ドル・円は下げ渋り、米金利に追随 16日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、145円69銭から144円97銭まで下落後は小幅に戻した。米10年債利回りの低下一服でドル売りはいったん収束し、ユーロ・ドルは上値が重い。一方、日本のマイナス成長で追加利上げ観測は後退し円売りも。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円97銭から145円69銭、ユーロ・円は162円45銭から163円02銭、ユーロ・ドルは1.1183ドルから1.1208ドル。
【経済指標】
・日・1-3月期国内総生産速報値:前期比年率-0.7%(予想:-0.3%、前期:+2.2%→+2.4%)
【要人発言】
・加藤財務相
「米韓協議についてはノーコメント」
「前回の協議で合意した点に基づき、ベッセント米財務相と為替問題について協議」
・植田日銀総裁
「中央銀行の独立性は物価安定実現のため重要」
「利上げ過程で赤字が発生しても、長期的には収益が出てくる」
・赤沢経済再生相
「農業を犠牲にした米国との通商合意はあり得ない」
「米関税措置、今後も新しいもの出てくること想定される状況」
「1-3月期個人消費には米関税措置の影響出ているようにはみえない」
「米の日米貿易協定見直し報道、承知しているがコメントしない」
「米関税措置、日米貿易協定との整合性に重大な懸念があるとは従来から申し上げている」
・台湾行政院副院長
「米国との貿易協議には、為替は含まれていない」



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