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NY為替:米トランプ政権の関税策やISM非製造業景況指数の低下で利下げ観測強まる


3日のニューヨーク外為市場では、米トランプ政権の関税策とISM非製造業景況指数の低下により、年内の利下げ観測が強まりました。この影響でドル・円は一時145円20銭まで下落。失業保険継続受給者数の増加や労働市場の不安も重なり、長期金利低下につながるドル売りが加速しました。ユーロ・ドルは一時強含んだものの最終的には下落し、報復措置を主張するドイツやフランス、マクロン大統領の対米投資抑制の呼びかけが影響を与えました。また、ポンド・ドル、ドル・スイスフランもそれぞれ下落から上昇という動きを見せました。

*06:56JST NY為替:米トランプ政権の関税策やISM非製造業景況指数の低下で利下げ観測強まる 3日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円20銭まで下落後、146円50銭まで上昇し、146円08銭で引けた。トランプ大統領の関税策を受け、景気後退観測が強まったほか、失業保険継続受給者数が2021年11月来で最大に達し労働市場の減速警戒感も強まった。さらに、3月ISM非製造業景況指数が予想以上に2月から低下したため年内の利下げ観測が強まり、長期金利低下に伴うドル売りが加速。

ユーロ・ドルは1.1134ドルまで強含んだのち1.1014ドルまで下落し、引けた。米トランプ政権による関税を受け、ドイツやフランスが強力な報復措置を主張、マクロン大統領は対米投資を控えるよう、域内企業に要請したとの報道でユーロ買いが強まった。ユーロ・円は162円30銭から161円00銭まで下落した。トランプ関税により世界経済悪化懸念にリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは1.3195ドルから1.3079ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8547フランまで下落後、0.8620フランまで上昇した。

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