NY株式：NYダウは1679ドル安、貿易摩擦悪化で景気後退を警戒

*05:55JST NY株式：NYダウは1679ドル安、貿易摩擦悪化で景気後退を警戒 米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。

トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅続落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では食品・飲料・タバコが上昇した一方、耐久・消費財・アパレルが下落した。

自動車部品販売のオートゾーン（AZO）は関税の影響で、消費者が新車購入を控えるとの見通しで上昇。半導体メーカーのインテル（INTC）は、台湾積体電路製造（TSMC）と半導体製造の合併で合意したとの報道を受け、上昇した。管理医療会社のユナイテッドヘルス（UNH）やシグナ・グループ（CI）は、公正取引委員会（FTC）がインシュリン薬の価格操作を巡る訴訟を取り下げたため、それぞれ上昇。高級家具販売のRH（RH）は第4四半期決算で調整後の1株利益が予想を下回ったほか、関税の影響で業績悪化懸念に大幅安。

スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）やカジュアル衣料小売りのギャップ（GAP）は中国、べトナムなど生産の主要拠点に大幅な相互関税が賦課される計画を受けコスト上昇懸念にそれぞれ下落した。携帯端末のアップル（AAPL）やコンピューター会社のデル・テクノロジーズ（DELL）もハードウエアの主要生産拠点への相互関税を受けたコスト上昇懸念に下落。

投資家の恐怖心理を示すVIX指数は30.2と、昨年8月以来で最高に達した。


（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞