買い手控えムードの強いなか、売り一巡後は底堅い値動きに【クロージング】

30日の大納会の日経平均は続落。115.17円安の28791.71円（出来高概算7億2000万株）で取引を終えた。前日のナスダックの続落や、年末年始休暇を前にポジション調整の動きが優勢となり、寄り付き直後には28579.49円まで下押す場面もあった。ただし、25日線（約28490円水準）に接近すると押し目を拾う動きも散見され、下げ渋る展開だった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄1300を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、ゴム製品、情報通信、鉄鋼など5業種が上昇。一方、その他製品、水産農林、陸運、空運など27業種が下落し、電気ガスが変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、スクリン<7735>、デンソー<6902>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、キッコーマン<2801>、TDK<6762>、安川電<6506>が軟化した。

前日の米国市場は高安まちまちだったが、国内での新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大懸念からリスク回避の動きが先行して始まった。また、中国の不動産リスクへの警戒から中国や香港市場の動向を見極めたいとする動きもあった。ただし、中国、香港市場の落ち着いた値動きから前場半ば以降は持ち直しをみせていた。その他、来年初めは、今年の原油市況の上昇により、産油国の政府系ファンドの資金流入期待や、12月の補正予算の通過で運用金額が10兆円規模に拡大した大学ファンド資金の流入が期待されているだけに、これが相場の下支え要因となった。

なお、来年の相場見通しについては、「オミクロン型」の感染動向、世界的な供給制約の問題、米国などにおける物価の高止まり、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策の正常化などの懸念材料があるが、好調な企業業績などを背景に上昇基調をたどり、再び3万円を突破してくるとの見方が多い。「寅千里を走る」という相場格言のように株価の上昇基調に期待が寄せられているようだ。

＜FA＞